日本共産党草加市議団は、８月８日、県教育委員会に対して、「肢体不自由児の特別支援学校の早期設置」と「『いじめ』問題解決のために本採用教員の増員を」求める要望書を提出し、応対した安原市町村支援部副部長と古川県立学校部副部長と懇談しました。

奥田智子県議が同席しました。




市議会で意見書も。「１時間のバス通学は肢体不自由児の負担が重い」
草加市には肢体不自由特別支援学校がないため、体の不自由な子どもたちは越谷特別支援学校に通っています。片道１時間の通学は肢体不自由児には大きな負担です。医療的ケアも必要な重症児は、スクールバスにも乗れず、保護者の送迎が必要になります。
そこで草加市議会では昨年の６月議会で「肢体不自由特別支援学校及び入所施設の早期設置を求める意見書」が採択されています。

市議団は「草加かがやき特別支援学校（知的）の新設に合せて同校につくってほしかったが、施設の問題で実現しなかった。今なら学校隣接のＵＲに空地がある。ここに肢体不自由児の学校をつくってほしい」と強く求めました。」


古川副部長は、「蓮田特支とさいたま市のさくらそう特支の建設で一定程度過密は解消したと考えており、状況を見てさらなる新設を検討します」と答えました。


また、市議団は臨時的任用教員の増加を問題視して、正規教員を増やすよう申し入れました。

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