日本共産党草加市議団は、８月８日埼玉県に対して、肢体不自由児とくに医療的ケアの必要な障害児・者の通所・入所施設の早期設置を求める申し入れをしました。
奥田智子県議が同席しました。





たった１カ所の入所施設には絶えず待機者が
草加市には「中川の郷」という施設が１カ所のみしかなく、絶えず待機者がいます。市議団は県の責任で施設整備を要望し、市町村や広域自治体で整備する場合、財政支援を要望しています。

市議団は「東部地域には入所施設は『中川の郷』１カ所しかない。重症児は２４時間の付き添いが必要で、特別支援学校に行っても親が同行しなければならない。その特別支援学校を卒業してしまうと、また、行き場がなくなってしまう。母親たちはぎりぎりだ」と強く要望しました。


施設建設は、医療スタッフの確保が根本問題
県障害者支援課長は、「国は入所施設はもうつくらない方針でもう施設整備に補助をしません。さらに、障害者支援計画上の入所者を減らしていくようにともいっている。しかし、埼玉県はまだ、入所施設は必要だという考え方です。」

また、
「現在重症児のレスパイト（ショートステイ）など在宅支援施設をつくろうと、法人に働きかけているが、医療スタッフの確保が難しくて、受け手がいない。
獨協など医科大学に働きかけている段階。
現在川口の済生会病院が、空きベッドがあれば、ショートステイを受け入れてくれている。
お金の問題というより人材の問題。」と語りました。


「県としても応援する」課長
市議団が「川口で知的障害者の入所施設が新設された。これは，県が国に働きかけ、補助を出せるようにした。このように草加市が重症児の施設をつくろうと市をあげて取り組む場合、ぜひ応援してほしい」
というと、
「市の取り組みは、応援する」と課長が答えました。

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