日本共産党の村岡正嗣です。議第２０号議案「憲法改正案の早期作成を求める意見書」について反対の立場から討論します。

　６７年前に施行された日本国憲法は、侵略戦争の反省に立ち、再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重など世界に誇るべきすぐれた内容となっています。戦後の日本は、憲法９条があったからこそ海外の戦争にいっさい加担することなく、平和国家として国際社会から信頼を得てきました。施行以来、憲法が一度の改定も行われなかったのは、まさに憲法の諸原則が国民の願いに沿ったものであり、改憲を許さない国民の不断のたたかいがあったからであります。

　本意見書案は国会に対し、憲法改正案を早期に作成することを求めていますが、憲法改定の焦点が憲法９条の改悪にあることは明白です。先日、安倍自公政権は、国民多数の反対を押し切り、解釈改憲により集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。これは、立憲主義の否定であり、海外での武力行使を禁じた憲法９条を事実上なくすに等しい暴挙であります。さらに明文改憲によって憲法９条そのものを改悪し、海外で戦争できる国づくりに全面的にふみだすことは断じて許されません。

　領土問題や北朝鮮問題など東アジアをめぐる厳しい情勢がありますが、この地域では、東南アジア友好協力条約など軍事同盟によらない「紛争の平和的解決」の枠組みづくりを進める新たな流れが大きく広がっています。軍事的抑止力に依存した安全保障の強化という考え方はもはや時代遅れともいうべきもので、国際間の緊張を高めるものでしかありません。対話と信頼醸成という平和的な外交努力でさまざまな紛争を解決する。日本が憲法９条を生かした外交で東アジアでの平和の共同体づくりにイニシアティブを発揮してこそ、諸問題の解決が図られると考えます。　

　したがって、いま国会がやるべきことは、９条をはじめとした憲法の基本原則が全面的に生かされる政治を実現することであって、憲法改正案を早期に作成することではありません。
　以上、強く申し述べ、私の反対討論といたします。