埼玉県知事　上田清司　様


　日本共産党埼玉大雪災害対策本部と党県議団は６月２日、熊谷、深谷、本庄３市の被害農家を訪れ、農業用施設の撤去・再建の現状を調査しました。
　被害農家からは「行政から情報が届かない」といった声が相次ぎ、支援策の具体的内容が伝えられていない状況が明らかになりました。また「３社から見積もりをとるのが難しく、申請ができないでいる農家も多い」「提出書類が難しい」など申請手続の簡素化、煩雑な手続きの改善を求める声や、「撤去費用の一部だけでも支給してほしい」「早く助成金支給の見通しを示してほしい」などの切実な要望が出されました。さらに、生産手段を失い、収入が断たれた農家のなかには借金をして生活せざるを得ない方もいます。農業用ハウスの撤去は進みつつあるものの、大雪被害から４カ月あまりたった今も多くの被害農家が再建への見通しをもてないでいる状況はきわめて深刻です。
深谷市では、被害農家が県内最多の１２００戸にものぼり、いまの市の職員体制では迅速な対応が困難だとの説明がありました。被災自治体に対するさらなる支援が求められています。
　そこで、県当局におかれましては、被害農家の早急な救済と再建を図るため、以下の対策を講じるよう強く要望いたします。


一、被害農家の不安を解消するため、再取得価格にもとづく被害総額を一刻も早く公表すること
一、すべての被害農家に助成制度についての情報が行き届くように広報活動に万全を期すこと
一、撤去費用を支払った被害農家については助成金を早急に支払うこと。被害農家は来春の出荷のために年内の作付けを望んでいる。早期のハウス再建のために助成金支給のスケジュールを一刻も早く示し、仮払いも含めスピード感をもって行うこと
一、被害農家とって、本申請に必須とされている３社からの見積もりを得ることは非常に困難な状況となっている。よって、見積もり数を減らすなど申請手続きの簡略化を国に要請すること
一、土地を借りてハウス栽培をしている被害農家は現在、国の助成対象から除外されているが、国、県の方針にそって農地貸借によって規模拡大をすすめてきた経緯からも、自営農家と同様の支援策を講じるよう国に要請するとともに、県独自の支援策も講じること
一、申請内容の審査など手続きを迅速化するため、被害規模の大きな被災自治体には県としてさらなる人的支援を行う一方、助成金申請のための専門窓口の設置など特別な体制をとること。申請書類を簡素化し、農家が提出しやすいものに工夫できるよう被災自治体を援助すること
一、撤去費用について国の定めた補助単価を超えることがやむを得ないと市町村が認めた場合は、県もその意向を尊重して積極的に対応すること
一、小トンネル（小型ハウス）栽培農家に対する助成を認めるよう関東各県と協力して国に要請するとともに、県としても独自の支援策を実施して被災自治体の施策を後押しすること
一、助成制度は単年度だけではなく、複数年度でも実施できるよう国に要請すること
一、兼業農家で農業収入の少ない被害農家にハードルの高い融資条件を付ける金融機関に対し、柔軟な対応を行うよう要請すること