農業用ハウスの倒壊など２月の大雪で甚大な被害が出た一部の自治体で、農業用施設の撤去費用などへの助成制度の申請受け付けが始まりつつあります。
党県議団は、ハウスの撤去・再建費用への支援策の現状について現地を調査するため、熊谷、深谷、本庄３市の被害農家、県大里農林振興センター、深谷市役所、埼玉県産直協同を訪問しました。調査には、埼玉県農民運動連合会の立石会長、党熊谷、本庄市議らが同行しました。

被害農家「支援制度の情報がほとんど届いていない」「撤去費用の一部でも助成金受け取りたい」

ニンジン、カブなどをトンネル（小型ハウス）で栽培してきた熊谷市の若い夫婦は、農業再建のための支援制度について「行政の情報はほとんど届いていない」と繰り返し訴えました。さらに「来年の作付けに間に合わすには秋までにハウスを再建が必要だ」と話し、トンネルの栽培をやめ、ネギに作付けを変える農家が多い状況を説明しました。
深谷市のイチゴ農家では、ハウスの撤去状況などを視察。倒壊したハウスがあった５００坪の土地は撤去が終了し、更地になっていました。
被害農家は「深谷市の申請手続きの案内書には、業者３社以上から見積もりをとらないと受け付けないと明記している。自分はなんとか３社から見積もりがとれ、撤去費用の申請を済ませることができた」「大雪でイチゴが全滅し、４００〜５００万円の損失。ハウスの再建には２５００万円かかる」と早急な助成金支給を訴えました。
本庄市のトマト農家は「解体費用に１８０万かかったが、本庄市ではまだ申請受け付けが始まっていない」と話し、申請の受け付け開始時期や補助金の支給時期など見通しを示すことを求めました。

小島進深谷市長と農業再建について懇談


深谷市役所では、小島進市長らが応対しました。
農業振興課の担当者は、農業被害額が１４０億、１２００軒の被害農家がいるなかで、市の職員だけでは申請手続きの処理に対応しきれないなどの課題を述べました。
小島市長は、国が申請のスケジュールを示さないなかでも、一刻も早く農業再建をめざすために市が申請受付を開始したことを紹介。「申請書類が難しいとの声が多い。市として申請しやすく工夫している」と述べました。また、農家への支援制度について市民の理解を得る大切さも強調しました。
村岡県議は「今回の調査でつかんだ実態や声を県に伝え、さらなる支援を求めてがんばりたい」と答えました。

埼玉県産直協同と懇談「とにかく助成金の申請などの見通しを」

最後に、熊谷市にある埼玉県産直協同の高橋正巳組合長理事らと懇談しました。
高橋組合長は「とにかく助成金の見通しがもてない。自分も１０００万円の収入がなくなり、借りたお金も経費などに使っている。助成金支給のスケジュールを早く示してほしい」と訴えました。
離農した農家のハウスを借りて栽培していた被害農家からは「国の助成制度では全く支援が受けられない。県や市の独自の支援をお願いしたい」との声も出されました。

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