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平和資料館問題で公開研修会
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講演する二橋氏 |
5月26日、日本共産党埼玉県議会議員団は川口市内で埼玉県平和資料館のリニューアル問題について公開研修会を開催しました。
侵略戦争の負の側面隠す
村岡正嗣県議があいさつに立ち、歴史教科書採択への政治介入など県議会の異常な実態に触れ、「平和資料館のリニューアルも侵略戦争の負の側面を覆い隠そうとする動きが背景にある」と述べました。
1993年8月に埼玉県平和資料館が東松山市に開館。県民から2万点を超える資料が寄せられ、県民の平和の願いが込められた貴重な施設です。
上田県政のもと、06年に年表中にあった南京大虐殺の写真が一時白紙で覆い隠される、県民の批判の声があがりました。12年には突然、指定管理者制度の導入を提案。13年4月1日から指定管理者制度を導入し、広く県民の声を聞くために館長の諮問機関である運営協議会も廃止し、アドバイザリーボードという第三者機関に改編しました。その後、館の改装工事と展示替えを行い、13年10月20日に埼玉平和ミュージアムとしてリニューアルオープンさせました。
県民の声を排除し、平和憲法を後景に
埼玉県平和委員会の二橋元長事務局長が、平和資料館のリニューアルの本質について講演しました。
二橋事務局長は、リニューアルの問題点として、@日本国憲法前文や9条を目立たなくさせ、自衛隊の海外派遣など日本の国際貢献などを強調A年表を簡略することで、南京大虐殺や従軍慰安婦など日本の侵略戦争の真実を覆い隠すB運営協議会の廃止により県民の意見が反映されにくくなっていることなどを指摘しました。
そのうえで、戦争被害の資料とともに、核廃絶や平和を求めてたたかった県民の運動などを展示するなど平和な社会を望む県民を励ますような平和資料館をめざすことを呼びかけました。
参加者からは従軍慰安婦の事実を否定する動きへの怒りの声などが出されました。
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