埼玉県農民運動連合会（会長・立石昌義）は７日、大雪被害対策の強化について県農林部と懇談し、被害農家の声や実態をもとに大雪被害への支援の強化、農家の負担軽減を求めました。日本共産党の村岡正嗣県議も同席し、あいさつしました。

　はじめに３月２０日に県知事宛に要請した５項目について県農林部がそれぞれ回答しました。再取得価格による被害額の早急な算定・公表について、担当者は農水省の求めに応じて再取得価格で計算し直した被害額を報告していることを認めたものの、「（いろいろな数字を出すと）現場の農家に混乱を招きかねない」と述べ、再取得価格による被害額について公表しない考えをあらためて示しました。
　参加者は「１都８県のなかで再取得価格による被害額を公表していないのは埼玉だけ。被害農家に県への不信が生まれている」「再取得価格による被害額が公表されていないので、『本当に１０分の１の負担で再建できるのか』と不安の声が寄せられている」などと訴え、再取得価格による被害額の公表を重ねて求めました。

　さらに、業者に撤去費用の見積もりを取った農家から補助金の申請方法や支給時期などについての問い合わせが寄せられているとして対策を求めました。
　担当者は「今日、市町村やＪＡの担当者に説明会をおこなっている」などと答えました。
　村岡県議は「現場の農家に補助金の申請方法や支給時期がわかりやすく伝わるよう対策をぜひ検討してほしい」と述べました。

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