２月定例会の県立小児医療センター関連議案について
２０１４年３月２７日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
２月定例会の県立小児医療センター関連議案についての見解
2月定例会に提出された第１５号議案「平成２６年度埼玉県病院事業会計予算」と第６７号議案「平成２５年度埼玉県病院事業会計補正予算」は、自民党より修正案が提出され可決された。これは、県立小児医療センターの建設費増額補正分を、原案から減額するというものである。この結果、さいたま新都心で着工されていたセンター建設工事がストップする可能性があったが、報道によると「県は自民党議長あっせんで自民党と協議し、４月に臨時議会を開いて補正予算案を出し直すことで合意した」（２７日埼玉新聞）とある。
修正理由には一定の道理がある
県立小児医療センターの建設費増額分を、病院局会計から除く修正案の提案理由には一定の道理がある。１１月の段階で５５億円もの増額が発生していたのに、議会へ補正予算案の提出もせず入札に踏み切ったことは、看過できない重大な問題である。さらに議会へ報告もなく、設計変更をし、約３００億円もの事業を清水建設と随意で契約した。２０１６年４月の病院開設を急ぐ余りにこのような結果になった。
新病院建設は急ぐべきではない
埼玉県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）は２０１１年に上田知事がトップダウンでさいたま新都心への移転を決定した。党県議団は、当初から、センターの移転が重症心身障害児や難病患者の家族に多大な負担をもたらすこと、ＮＩＣＵ＝新生児集中治療床が１床もない脆弱な周辺自治体の周産期や小児医療体制をさらに弱体化させることなどを指摘し、現在地での建て替えを強く主張してきた。計画発表後、患者家族からも周辺住民からも３種類２０万筆を超える反対署名が提出され、さいたま新都心の住民からも異論が相次いできた。反対の声に押されて知事はセンターの「現在地に残す機能の検討」を約束せざるをえなかったが、２年が経過しても、その機能の提案は行われず、来年度当初予算にもなんらの措置も行われていない。新病院建設を急ぐ姿勢とのちがいは明白である。
また、さいたま赤十字病院は小児科医の大量退職から、地域周産期医療機関として十分症例を積み重ねる状況にない。このまま、2年後に総合周産期センターとして無理にスタートさせることは、母と子の安全の面からも懸念される。
現在のセンターの患者、周辺の子どもたち、そして妊産婦・新生児のかけがえのない命を考えたなら、県は新病院建設のみに突き進む姿勢をただちに改めるべきだと指摘する。
移転計画は撤回し、新都心の病院構想は見直すべき
加えて，委員会審議の中で、小児医療センターの建設費が、建設継続費総額（土地取得費含む）が５５億円の増額補正を除いても４００億円に登っており、近隣のさいたま市立病院の建設予算（２３１億円）や新都心移転予定のさいたま赤十字病院（２１７億円）と比較して異常に高額であること、そしてこれらの要因は地下３階の駐車場や特別支援学校などの付加機能によって設計が複雑化した点にあることが明白になった。
わざわざ新都心の狭い土地に病院を建設するために建設費の大幅な高騰を招いている。開発を最優先にして、子どもたちも、県財政をも犠牲にする計画は間違っている。移転計画は撤回し、新都心の病院構想は全面見直しをすることを提案する。
以上のような考え方から、我が党は、修正案にはそもそもの小児医療センター建設費が含まれていることから反対した。修正案を除く部分にも、新病院準備のための人員増などが含まれていることから反対する。
埼玉県の建設促進要望書提出の圧力に抗議する
なお今定例会での福祉保健医療委員会と予算特別委員会における、県立小児医療センター修正案の可決を受けて、埼玉県は県内の広範な障害者団体や消費者団体などに対して、県立小児医療センター新病院建設予算の早期成立を求める要望書提出を県議会に行う旨の要請を、案文まで示して行った。埼玉県はこれらの団体や個人への支援や助成を行う立場にあり、県の要請には一定の圧力が伴うことは明白である。今回の要請は団体の自主性を脅かす圧力であり、党県議団は厳しく抗議したい。
県立小児医療センター建設事業については「２０１６年にオープンする予定の同センターの建設は予定通りに行われる公算が大きくなった」（２７日読売新聞）という見方もあるが、今後も党県議団は移転計画撤回・新病院構想の見直しのために全力を尽くす決意である
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
２月定例会の県立小児医療センター関連議案についての見解
2月定例会に提出された第１５号議案「平成２６年度埼玉県病院事業会計予算」と第６７号議案「平成２５年度埼玉県病院事業会計補正予算」は、自民党より修正案が提出され可決された。これは、県立小児医療センターの建設費増額補正分を、原案から減額するというものである。この結果、さいたま新都心で着工されていたセンター建設工事がストップする可能性があったが、報道によると「県は自民党議長あっせんで自民党と協議し、４月に臨時議会を開いて補正予算案を出し直すことで合意した」（２７日埼玉新聞）とある。
修正理由には一定の道理がある
県立小児医療センターの建設費増額分を、病院局会計から除く修正案の提案理由には一定の道理がある。１１月の段階で５５億円もの増額が発生していたのに、議会へ補正予算案の提出もせず入札に踏み切ったことは、看過できない重大な問題である。さらに議会へ報告もなく、設計変更をし、約３００億円もの事業を清水建設と随意で契約した。２０１６年４月の病院開設を急ぐ余りにこのような結果になった。
新病院建設は急ぐべきではない
埼玉県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）は２０１１年に上田知事がトップダウンでさいたま新都心への移転を決定した。党県議団は、当初から、センターの移転が重症心身障害児や難病患者の家族に多大な負担をもたらすこと、ＮＩＣＵ＝新生児集中治療床が１床もない脆弱な周辺自治体の周産期や小児医療体制をさらに弱体化させることなどを指摘し、現在地での建て替えを強く主張してきた。計画発表後、患者家族からも周辺住民からも３種類２０万筆を超える反対署名が提出され、さいたま新都心の住民からも異論が相次いできた。反対の声に押されて知事はセンターの「現在地に残す機能の検討」を約束せざるをえなかったが、２年が経過しても、その機能の提案は行われず、来年度当初予算にもなんらの措置も行われていない。新病院建設を急ぐ姿勢とのちがいは明白である。
また、さいたま赤十字病院は小児科医の大量退職から、地域周産期医療機関として十分症例を積み重ねる状況にない。このまま、2年後に総合周産期センターとして無理にスタートさせることは、母と子の安全の面からも懸念される。
現在のセンターの患者、周辺の子どもたち、そして妊産婦・新生児のかけがえのない命を考えたなら、県は新病院建設のみに突き進む姿勢をただちに改めるべきだと指摘する。
移転計画は撤回し、新都心の病院構想は見直すべき
加えて，委員会審議の中で、小児医療センターの建設費が、建設継続費総額（土地取得費含む）が５５億円の増額補正を除いても４００億円に登っており、近隣のさいたま市立病院の建設予算（２３１億円）や新都心移転予定のさいたま赤十字病院（２１７億円）と比較して異常に高額であること、そしてこれらの要因は地下３階の駐車場や特別支援学校などの付加機能によって設計が複雑化した点にあることが明白になった。
わざわざ新都心の狭い土地に病院を建設するために建設費の大幅な高騰を招いている。開発を最優先にして、子どもたちも、県財政をも犠牲にする計画は間違っている。移転計画は撤回し、新都心の病院構想は全面見直しをすることを提案する。
以上のような考え方から、我が党は、修正案にはそもそもの小児医療センター建設費が含まれていることから反対した。修正案を除く部分にも、新病院準備のための人員増などが含まれていることから反対する。
埼玉県の建設促進要望書提出の圧力に抗議する
なお今定例会での福祉保健医療委員会と予算特別委員会における、県立小児医療センター修正案の可決を受けて、埼玉県は県内の広範な障害者団体や消費者団体などに対して、県立小児医療センター新病院建設予算の早期成立を求める要望書提出を県議会に行う旨の要請を、案文まで示して行った。埼玉県はこれらの団体や個人への支援や助成を行う立場にあり、県の要請には一定の圧力が伴うことは明白である。今回の要請は団体の自主性を脅かす圧力であり、党県議団は厳しく抗議したい。
県立小児医療センター建設事業については「２０１６年にオープンする予定の同センターの建設は予定通りに行われる公算が大きくなった」（２７日読売新聞）という見方もあるが、今後も党県議団は移転計画撤回・新病院構想の見直しのために全力を尽くす決意である
