県議団 団長談話「２月定例会をふりかえって」発表
記者発表
２０１４年３月２７日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
２月定例会をふりかえって今定例会には、平成２６年度埼玉県一般会計予算はじめ８４件の知事提出議案と９件の議員提出議案が提出され、３月２６日、第１５号議案、第６７号議案の埼玉県病院局予算、第５３号議案「第２期埼玉県教育振興基本計画の策定について」を除く、議案を可決同意承認して閉会した。
第５３号議案は継続審査と決せられた。第１５号議案と第６７号議案は、県立小児医療センターの建設費増額分を減額する修正案が可決された。この問題については別途発表した見解のとおりである。
３人となった党県議団
３月２日に行われた南第２区（川口市）の県議補欠選挙で、日本共産党の奥田智子県議が当選し党県議は３人となった。奥田県議は３月３日からただちに登庁し、環境農林委員会等で大雪被害に苦しむ農業者の声を代弁し質疑も行った。今後公約である保育所増設、少人数学級の実現などに全力をあげる。
大雪被害対策について
２月定例会直前の２月１４，１５日に降り続いた大雪は、県内に歴史的な被害をもたらした。党県議団は秩父市など市町村議員と密に連絡を取り合い、当初から埼玉県に対して、除雪や孤立集落の救出を要請した。また、農業団体とも協力し合い２月１７日には、農業被害への支援や自衛隊出動要請に関して地元の要請を尊重すべきなどとする申し入れを県に対して行った。被害が甚大な深谷市や秩父市などの現地視察を経て、３月６日には農林水産省はじめ省庁への申し入れも行った。
埼玉県は、定例会開会後、農業支援を中心とした約４０億円の補正予算案を提出したが、国の支援増加に伴って、約１０４億円の増額補正予算案を提出し直した。倒れたビニールハウスなどの農業施設の撤去から再建までを個人負担なしで支援する県の措置は歓迎するものである。党県議団は県が発表している被害総額が過小である点など、不十分な点は指摘しつつも、県内農業の再建のために今後も県とともに全力を尽くす。
消費税を県民に転嫁した施設使用料、手数料の引き上げについて
今定例会には、第１号議案「平成２６年度埼玉県一般会計予算」はじめ５０議案以上の消費税増税を県民に転嫁する議案が提出された。この４月１日に施行される消費税の増税を直ちに反映し、県有施設などの施設使用料、手数料などを増額するものである。県民活動総合センターや総合リハビリテーションセンターなど、県民に身近な施設が軒並み消費税８％に対応して引き上げられる。そもそも、県は消費税の納税義務者ではない。４月から消費税が引き上げられるからと言って、直ちにそれを転嫁するのは、県民生活も県内経済も省みない態度である。
重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限や高校授業料の徴収について
今定例会では、障害者や子育て世帯へ重い負担を課す重大な改悪も可決された。
一つは重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限である。この制度は障害者の医療費本人負担分を県と市で助成するものだが、６５歳以上になってから障害者手帳を取得した方を対象からはずす。県の試算では年間１３０００人ほどがこの制度から閉め出される見込みである。
障害者にとって、生涯にわたり医療は必要不可欠であり、日本が批准した国連障害者権利条約では障害のある人もない人と同等の権利を保障することを定めている。こうした年齢差別を持ち込む県のやり方は国際的には通用しない。
法改定に伴い年収９１０万円以上の世帯の生徒から県立高等学校の授業料を新たに徴収する議案も可決された。２６年度に県立高校に入学する４万人の生徒のうち、１万人が新たに授業料を負担することになる。ちなみに私立高校に入学する生徒では、全体の約３分の１にあたる５，７０２人の生徒が支援金をうけられず授業料が増える。これは「社会が学びを支える」との理念を放棄し、世界で確立した授業料無償化の流れに逆行する法改悪に基づくものであり、到底認められない。
「第２期埼玉県教育振興基本計画」の継続審査に反対したことについて
党県議団は、県の中長期の基本計画までを議会の議決案件とすることについて、行政の執行権の侵害につながる恐れがあると反対してきた。今回継続審査と決せられたことにより、中長期計画は不在のまま、教育予算の執行は行われる事態となった。まさに危惧してきた行政権の侵害に当たるものである。加えて、昨年の９月定例会、１２月定例会のそれぞれ文教委員会で教育局が教育振興基本計画案について、行政報告の機会を求めたのに対して委員長の職権で認めなかったことも問題である。長期計画への委員の意見反映の場を自ら封殺しながら、一方で継続審査に賛成するという独断専行の委員会運営は認められない。
埼玉県教育委員会委員志賀周子氏の不同意について
埼玉県教育委員会委員として親学推進協会の親学アドバイザーの志賀周子氏が提案されたが、同意しなかった。親学推進協会からはすでに顧問の吉田敬岳氏が教育委員として就任しており、特定の教育理論を持つ団体から複数の関係者が委員となるのは、公平性に欠ける。
議員の海外派遣について
埼玉県とメキシコ州姉妹提携３０周年並びにクイーンズランド州姉妹提携３５周年の記念行事に出席するために、県議会としてそれぞれ９名の親善訪問団を派遣する議案について党県議団は２月の豪雪被害による県財政による支援の必要性、被災地の復興の遅れ、消費税の増税などをあげ「クイーンズランド州の派遣に１０００万円余、メキシコ州の派遣に約１４００万円もの税金を使った海外への議員派遣が県民の理解を得られるとは到底考えられません。県議会として簡素な訪問団にすることを県に提案し、県議会を代表して議長のみが参加」すべきだと討論した。
請願討論の封殺について
県民から提出された「４月から消費税増税を中止するよう政府に意見書の提出を求める請願」と「国民の目・耳・口をふさぐ『特定秘密保護法』を速やかに撤廃するよう求める意見書を上げ」るよう求める請願を付託委員会が不採択としたことについて、村岡正嗣県議は議会運営委員会で、本会議での反対討論したい旨を主張したが、自民党・公明党・刷新によって否決された。県民の貴重な声を封殺するやり方は許されない。
以上
 
２０１４年３月２７日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
２月定例会をふりかえって今定例会には、平成２６年度埼玉県一般会計予算はじめ８４件の知事提出議案と９件の議員提出議案が提出され、３月２６日、第１５号議案、第６７号議案の埼玉県病院局予算、第５３号議案「第２期埼玉県教育振興基本計画の策定について」を除く、議案を可決同意承認して閉会した。
第５３号議案は継続審査と決せられた。第１５号議案と第６７号議案は、県立小児医療センターの建設費増額分を減額する修正案が可決された。この問題については別途発表した見解のとおりである。
３人となった党県議団
３月２日に行われた南第２区（川口市）の県議補欠選挙で、日本共産党の奥田智子県議が当選し党県議は３人となった。奥田県議は３月３日からただちに登庁し、環境農林委員会等で大雪被害に苦しむ農業者の声を代弁し質疑も行った。今後公約である保育所増設、少人数学級の実現などに全力をあげる。
大雪被害対策について
２月定例会直前の２月１４，１５日に降り続いた大雪は、県内に歴史的な被害をもたらした。党県議団は秩父市など市町村議員と密に連絡を取り合い、当初から埼玉県に対して、除雪や孤立集落の救出を要請した。また、農業団体とも協力し合い２月１７日には、農業被害への支援や自衛隊出動要請に関して地元の要請を尊重すべきなどとする申し入れを県に対して行った。被害が甚大な深谷市や秩父市などの現地視察を経て、３月６日には農林水産省はじめ省庁への申し入れも行った。
埼玉県は、定例会開会後、農業支援を中心とした約４０億円の補正予算案を提出したが、国の支援増加に伴って、約１０４億円の増額補正予算案を提出し直した。倒れたビニールハウスなどの農業施設の撤去から再建までを個人負担なしで支援する県の措置は歓迎するものである。党県議団は県が発表している被害総額が過小である点など、不十分な点は指摘しつつも、県内農業の再建のために今後も県とともに全力を尽くす。
消費税を県民に転嫁した施設使用料、手数料の引き上げについて
今定例会には、第１号議案「平成２６年度埼玉県一般会計予算」はじめ５０議案以上の消費税増税を県民に転嫁する議案が提出された。この４月１日に施行される消費税の増税を直ちに反映し、県有施設などの施設使用料、手数料などを増額するものである。県民活動総合センターや総合リハビリテーションセンターなど、県民に身近な施設が軒並み消費税８％に対応して引き上げられる。そもそも、県は消費税の納税義務者ではない。４月から消費税が引き上げられるからと言って、直ちにそれを転嫁するのは、県民生活も県内経済も省みない態度である。
重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限や高校授業料の徴収について
今定例会では、障害者や子育て世帯へ重い負担を課す重大な改悪も可決された。
一つは重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限である。この制度は障害者の医療費本人負担分を県と市で助成するものだが、６５歳以上になってから障害者手帳を取得した方を対象からはずす。県の試算では年間１３０００人ほどがこの制度から閉め出される見込みである。
障害者にとって、生涯にわたり医療は必要不可欠であり、日本が批准した国連障害者権利条約では障害のある人もない人と同等の権利を保障することを定めている。こうした年齢差別を持ち込む県のやり方は国際的には通用しない。
法改定に伴い年収９１０万円以上の世帯の生徒から県立高等学校の授業料を新たに徴収する議案も可決された。２６年度に県立高校に入学する４万人の生徒のうち、１万人が新たに授業料を負担することになる。ちなみに私立高校に入学する生徒では、全体の約３分の１にあたる５，７０２人の生徒が支援金をうけられず授業料が増える。これは「社会が学びを支える」との理念を放棄し、世界で確立した授業料無償化の流れに逆行する法改悪に基づくものであり、到底認められない。
「第２期埼玉県教育振興基本計画」の継続審査に反対したことについて
党県議団は、県の中長期の基本計画までを議会の議決案件とすることについて、行政の執行権の侵害につながる恐れがあると反対してきた。今回継続審査と決せられたことにより、中長期計画は不在のまま、教育予算の執行は行われる事態となった。まさに危惧してきた行政権の侵害に当たるものである。加えて、昨年の９月定例会、１２月定例会のそれぞれ文教委員会で教育局が教育振興基本計画案について、行政報告の機会を求めたのに対して委員長の職権で認めなかったことも問題である。長期計画への委員の意見反映の場を自ら封殺しながら、一方で継続審査に賛成するという独断専行の委員会運営は認められない。
埼玉県教育委員会委員志賀周子氏の不同意について
埼玉県教育委員会委員として親学推進協会の親学アドバイザーの志賀周子氏が提案されたが、同意しなかった。親学推進協会からはすでに顧問の吉田敬岳氏が教育委員として就任しており、特定の教育理論を持つ団体から複数の関係者が委員となるのは、公平性に欠ける。
議員の海外派遣について
埼玉県とメキシコ州姉妹提携３０周年並びにクイーンズランド州姉妹提携３５周年の記念行事に出席するために、県議会としてそれぞれ９名の親善訪問団を派遣する議案について党県議団は２月の豪雪被害による県財政による支援の必要性、被災地の復興の遅れ、消費税の増税などをあげ「クイーンズランド州の派遣に１０００万円余、メキシコ州の派遣に約１４００万円もの税金を使った海外への議員派遣が県民の理解を得られるとは到底考えられません。県議会として簡素な訪問団にすることを県に提案し、県議会を代表して議長のみが参加」すべきだと討論した。
請願討論の封殺について
県民から提出された「４月から消費税増税を中止するよう政府に意見書の提出を求める請願」と「国民の目・耳・口をふさぐ『特定秘密保護法』を速やかに撤廃するよう求める意見書を上げ」るよう求める請願を付託委員会が不採択としたことについて、村岡正嗣県議は議会運営委員会で、本会議での反対討論したい旨を主張したが、自民党・公明党・刷新によって否決された。県民の貴重な声を封殺するやり方は許されない。
以上
 
