埼玉県農民連運動連合会は２０日、大雪被害対策の強化について埼玉県に申し入れを行いました。今回が２回目です。
　
再取得価格に基づく農業被害額の公表を

埼玉農民連によると、群馬県が農業被害額を２４７億６２００万円から４２２億４０００万円と公表し直すなど、埼玉県を除く関東１都５県と山梨県は農林水産省の指導にもとづき被害額を大幅に増額変更しています。
　申し入れでは、埼玉県の大雪による農業用施設などの被害額が農水省の指導による「再取得価格」となっておらず、被害農家や農業団体、関係自治体に大きな不安を与えているとして、早急に新しい算定方式で被害額を公表することを求めました。
　また、強化ハウスなどの再建費用も従来型ハウスと同様の助成基準とすること、被害農家の二重ローン解消のための対策などを国に要請するよう求めました。

県議会各会派に要請、柳下団長と懇談
　申し入れの後、埼玉県議会の各会派を訪れ、日本共産党県議団と懇談。参加者は「再取得価格による被害額を公表しないことは県農政への不信につながる」などと訴えました。
　日本共産党の柳下礼子県議は「被害農家の不安をなくすためにも、県は再取得価格で計算した被害額をただちに公表し、営農が再建できるまでしっかり支援するという姿勢を示すべきです」と激励しました。

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