日本共産党の奥田智子埼玉県議は９日、埼玉県深谷市で２月の大雪により被害を受けた農業施設を調査し、農家から要望を聞きました。

専門業者でないと撤去できず　注文集中、「早くて今年秋」

　深谷市でビニールハウスを使ってミニトマトを栽培している山口一郎さん（埼玉産直センター専務理事）は、経営するビニールハウス１６棟のうち１２棟が雪で倒壊しました。

　倒壊した約１５００平方メートルのハウス（深谷市血洗島）は、柱や梁が雪の重みでぐにゃりと曲がり、中のミニトマトは出荷できない状態です。つくりが丈夫なために専門業者でなければ撤去できませんが、業者も撤去・再建の依頼が集中しており、山口さんは業者から「作業は早くて今年秋になる」と言われています。

　作付けの時期までにハウスの再建が間に合わなければ、作物の収穫はさらに遅れます。とりあえず露地栽培で作れる作物をつくることもできますが、本来の生産サイクルに戻すためには、どうしても作物を作れない空白期間ができます。

ハウス撤去から再建まで早くても３カ月程度　１年間で支援策を区切らないで

　山口さんは「１０００平方メートル程度のハウスを撤去するのに２週間、そのあと新しいハウスを建てて農業を再開するまでに２カ月はかかります。国や県は手厚い支援策をとってくれたが、今のままでは年度内の期限までに間に合わない農家が必ず出ます。支援策の期限をもっと長くしてほしい」と強く求めました。

　また、県の融資制度は手続きに手間がかかるなど使いにくいため、もっと使いやすくしてほしいと話しました。

　奥田県議は「収穫できなければ収入が途絶えてしまうし、二重ローンを抱える農家もいると思います。県議会でも、農家の皆さんをしっかりと支えるよう県に強く求めていきます」と話しました。

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