日本共産党の柳下礼子、奥田智子の両県議は３月６日、埼玉県委員会とともに大雪による被害に対する救済について各省庁に申し入れました。

復旧遅れは産地の死活問題　一刻も早い支援を

　農業分野では、農業用ハウスの倒壊など甚大な被害が生じており、「復旧が遅れれば産地全体の死活問題になりかねない」として、農家の営農意欲を失わせないよう一刻も早い支援を求めました。

倒壊ハウス等の撤去費用　農家負担ゼロに

　農水省は、国と地方自治体とが協力して、倒壊したハウスや畜舎などの撤去費用の農家負担をゼロに、再建費用は農家負担を１０分の１にすると説明しました。

　農業継続をあきらめた農家のハウス撤去費用については、環境省の施策で本人負担をゼロに。支援対象を限定せず、すべての農家を対象にします。ほかにも苗の購入費助成、畜産農家支援、メーカーへの農業資材の供給要請などの対策について説明がありました。

支援１年間で終わらせないで

　参加者が支援を１年間で終わらせないように求めたのに対し、国側は2015年度以降の対応はまた検討すると答えました。

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