３月４日、埼玉県商工団体連合会（菊池大輔会長）が、中小業者の大雪被害について支援を求める要望書を提出し、県と懇談しました。
柳下礼子県議団長、村岡正嗣県議、当選したばかりの奥田智子県議が同席しました。




大雪で農業同様、中小業者も深刻
２月１４日から降った大雪は、関東甲信越に未曾有の被害をもたらしました。
農業用のハウスや倉庫など農業施設の被害は甚大でしたが、中小事業者も同様です。
要望書では商工業等に関する被害について支援が手薄であり、支援の手が遅くなるに従って再建に二の足を踏む業者が増え、生産意欲が減退してしまう。として、群馬県の高崎市の例をあげて、支援金の支給などを求めています。

２重ローンが重い問題
菊池会長は、県内業者の中には４０００万円もの損失を受けた者もいると報告しました。特に再建するために二重ローンを背負わなければならない事業者は「続けるに続けられず、引くに引けない」重い状況にある」あると語りました。

融資という発想から脱却を
県産業労働政策課長は、商工会や商工会議所からいち早く情報を収集し、緊急相談窓口を設置したと報告。
しかし、高崎市の例については、融資制度を活用してほしいと答えました。

村岡県議は、「農業と同様、支援にはスピードが求められている。融資という発想から抜け出してほしい」
柳下県議は「それでなくとも景気が悪くてアベノミクスというのはどこの話という中小企業が多い。そこに、この被害だ。埼玉県経済を立て直すという意欲で支援をしてほしい」とそれぞれ話ました。

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