埼玉県農民運動連合会、埼玉農民連秩父郡協議会、（農）埼玉産直センター、（農）埼玉県産直共同、農林業と食料を守る埼玉連絡会（埼玉食健連）の代表らと日本共産党紙智子参議院議員は２月２５日、未曾有の大雪被害から埼玉県農林業と食糧を守るための要請を県に行い、岩�附N夫副知事が応対しました。柳下礼子、村岡正嗣両県議が同席しました。

農民連会長「夜も眠れない被害農家も多い」
紙参院議員「国が撤去費用３割補助」
埼玉農民連の立石会長は、大雪被害について考えると夜も眠れない農家も多いとして、一刻も早い県の支援を求めました。
紙参院議員は、国もはじめて農業用ハウス等のガレキ撤去費用の３割を補助することになったことを報告し、「県として現状をつかんで国にどんどん要望をあげてほしい」と話しました。
参加者からも切実な要求が次々と出されました。
埼玉産直センターの山口専務理事は、農家がガレキ撤去などで作業員として働けるような仕組みづくりや営農再開への障害となる二重ローンについて県の対策を訴えました。
農民連秩父郡協議会の代表として出浦小鹿野町議が発言し、早期の営農再開のためにハウス資材を全国から調達できるよう県の取り組みを求めました。
埼玉食健連の柳会長も、埼玉農業そのものが壊滅してしまうのではないかとの危機感を表明し、新婦人の加藤会長は消費者団体連絡会でも県への要望を準備していることを紹介しました。

副知事「一番の心配は農家の意欲が減退すること。対策のスピードあげたい」
参加者の訴えに耳を傾けた岩崎副知事は、「今回の大雪では、今までにない被害が出た。一番の心配は農家の意欲が減退することだ。対策のスピードをあげたい」と述べ、農業災害特別措置条例に基づく特別災害指定、平成２６年度の補正予算の計上も含めあらゆる事態に対応する姿勢を示しました。
最後に柳下県議があいさつし、現地の地方議員が住民と結びつき除雪や大雪被害への対応に奔走してきたことを紹介しました。

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