日本共産党の塩川鉄也衆議院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議は２月２３日、秩父地方の記録的大雪の被害などを調査するため秩父市、小鹿野町を訪れ、除雪や農業被害の状況を自治体の担当者や農家から聞き取りました。調査には、地元の共産党市議らが同行しました。

市担当者「重機を所有しない建設会社増え、除雪能力が低下している」
一行は、不眠不休で必死の除雪作業などをおこなっている秩父市役所、小鹿野町役場、県土整備事務所の職員から現状と対策を聞きました。
自治体の担当者からは孤立集落の解消に向けた努力とともに想定外の大雪による除雪の困難さなどが説明され、国や県に対し、費用負担も含め除雪への支援が要望されました。また、除雪作業に協力する建設会社が不況のなかで重機を所有せずリースに切り替える傾向もあり、業者の除雪能力が低下しているとの指摘もありました。
県土整備事務所の職員は、今後の除雪の方針や孤立集落の解消の見通しなどを説明しました。

被害農家「ブランドの秩父きゅうりをまもりたい」「意欲がなくなる前に早急な助成が必要」
一行は、雪の重みで農業用ハウスが倒壊したミニトマト、いちご、きゅうりの栽培農家を回りました。
観光用のイチゴ農園を経営する４２才の男性は、６０００�uのハウスのうち４分の３が倒壊したといいます。男性は朝無事だったハウスが朝食後に雪の重みで壊れていたと当時の状況をふりかえり、「一時は別の仕事をやることも考えたが、父から継いだイチゴ農園の再建に向けて残ったハウスで営業を再開した」と語り、国、県に対し復旧事業への助成を要望しました。

小鹿野町のきゅうりを栽培する地区では、大勢の農家が出迎え、ガレキ撤去の費用助成など一刻も早い農家への助成を訴えました。
町の支援事業により就農した２年目の若手農家は「一年目のきゅうりの作付けで手応えを感じた矢先に２７０坪のハウスが全滅に。辞めようか悩んだが、ブランドの秩父きゅうりを守りたいと事業再建を決意した」と述べ、農業再建への早急な支援を求めました。
被害農家からは「多くの農家が６０代後半。融資では、再建の意欲がわかない」「花の栽培をやっている。小さな農家が辞めれば、道の駅などの魅力がなくなり、山間部に人が来なくなる。小さな農家も救ってほしい」など切実な声が寄せられました。
村岡県議は「埼玉の農業が壊滅する恐れがある。市や町だけでは対応できない。県の支援が欠かせない。雪害に対する新しい制度をつくることも含めて県に提案し、農業を続けたい人が希望を持てるようにがんばりたい」と激励しました。
　最後に、孤立集落解消にむけ除雪を進め、ようやく県道が開通した中双里地区の現状を視察しました。

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