日本共産党埼玉県委員会大雪災害対策本部と党県議団は２月１８日、１４日から１５日にかけて降り積もった記録的大雪による農業被害を調査するため深谷市内の農事組合法人埼玉産直センターを訪れました。柳下礼子、村岡正嗣両県議が地元の市議らとともに、同センターの山口一郎専務理事から話を聞きました。
山口理事は、深谷市などの館員農家の被害状況を説明しました。イチゴ、ミニトマト、きゅうりなどを栽培している農業用ハウスの５〜７割が全壊し、商品売上だけでも推定で７億５０００万円減収になるといいます。さらに、被害農家からは「せめて倒壊ハウスの解体費用だけでも支援してほしい」との声が上がっていると話しました。
その後、深谷市内の２軒の農家の被害状況を視察しました。車で移動する間も、倒壊したハウスが次々と現れ、被害の甚大さを物語っていました。
５棟（２反）の鉄骨ハウスが倒壊した木村さんは「新たに設置するには２〜３０００万くらいかかる。息子が農業を続けるということで数年前に６００万かけて、ビニールをはりかえたのに全部だめになった。今年の収入はほとんどなくなる」と窮状を訴えました。

最後に、深谷市の奥猛自治防災課長から市の対応や被害状況の説明をうけ、懇談しました。
奥課長は、１５日に市民からの問い合わせに応えるコールセンターを設置し、土日は集まった職員総出で市庁舎や救急病院など夜遅くまで除雪したことなどを報告しました。さらに、ベランダ屋根の倒壊による１人死亡し、１４人がケガを負ったこと、農業用ハウスやカーポート、物置の被害が多数にのぼっていることなど主な被害状況を説明しました。

懇談では、市民の罹災証明などへの対応や農業支援の検討状況、通学路の除雪など児童の安全対策などについてやりとりが行われました。
柳下県議は「若い世代がこれからも営農を続けられるようにすることが大切だ」と強調し、村岡県議が「農業被害への支援を国、県に働きかけていきたい」と激励しました。

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