障害者の医療費自己負担分を助成する重度心身障害者医療費助成制度（重度医療）について、埼玉県は年間所得３６０万円以上の障害者と６５歳以上の新規障害者手帳取得者を対象から外す方針です。


所得制限と年齢制限導入すべきではない
この改悪を１２日に埼玉県が発表する来年度予算案に盛り込まないでと訴え、埼玉の障害者福祉医療制度の充実を求める会が、７日県庁前で宣伝行動を行いました。約３０人で１時間ほどの行動でしたが、道行く人の多くがビラを受け取ってくれました。
集会冒頭、村岡正嗣県議は「このような寒い日に障害をもつみなさんがこうして集まらなければならないことに怒りを覚えます。県は所得制限・年齢制限を導入すべきではない。２人の党県議は全力でこの問題に取り組みます」と発言しました。



障害の重度化防ぐために医療は不可欠
埼玉視覚障害者の生活と権利を守る会会長は、視覚障害者は障害の重度化をくいとめるために、終生医療にかからなければならないこと、障害による生活の不便からおこる２次障害の問題などを詳細に語りました。また視覚障害者の３分の２は６５歳以上の高齢であり、近年糖尿病など失明の高齢化がすすんでいることなども述べて、所得制限と年齢制限を批判しました。
埼玉県高等学校教職員組合の方は、障害児の学校（特別支援学校）の教室不足に触れながら、いくつもの診療科を掛け持ちしなければならない障害者にとって、重度医療の改悪は耐えがたいと語りました。
生活ネットワーク会長も車いすから重度医療改悪をしないでほしいと強く訴えました。


県は障害者を励ましてほしい

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会副会長は４０歳になる重度障害を持つ娘さんと自立支援法の
応益負担を告発する訴訟をたたかったこと、自立支援法以降、子どもを抱えた障害者の世帯に重く医療費がのしかかっており胸が痛むと語り「１日１日命を惜しむようにして生きている障害者の負担をこれ以上増やすことは許されません。県は障害者を励ましてほしい」と訴えました。

障害者の支援の中心は医療

埼玉県視力障害者協議会所沢連絡会の方も６５歳以上で障害者となった人をはずさないでと訴えました。
知的障害者入所施設家族の会は、障害者の医療制度を取り巻く環境はとても厳しく、障害者の家族は子どもの時から死ぬまで重い負担を負っていると語りました。
障害者の生活と権利を守る川越の会の方は、障害者の作業所の職員として、今日も具合が悪くて倒れた障害者を病院に運んだ経験を語り、障害者の支援の中心は医療であると重度医療の改悪をしないようもとめました。

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