県立小児医療センターの現在地存続を求める署名１５万筆にせまる
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県立小児医療センターの現在地存続を求める署名
１１，０９３筆提出で、約１５万筆に迫る
県立小児医療センターの現在地存続を求める連絡会が、地域の新生児集中治療床＝ＮＩＣＵや小児救急医療体制を守るため、センターの存続を求める署名の２次分１１，０９３筆を、２月６日に埼玉県に提出しました。柳下礼子県議が同席しました。
同署名は１次分と合せて４９,４０１筆となりました。これで、現在地存続を求める署名は患者家族会がすでに提出している約１０万筆に加えて、１５万筆に迫っています。
蓮田市、春日部市、白岡市、杉戸町などセンター周辺地域の住民でつくる連絡会は、署名提出後、県病院局経営管理課長と保健医療部医療整備課副課長と、センター移転後に残す機能について懇談しました。
地元に説明をしてほしい
「地元蓮田住民は、土地の提供に始まって３０年間協力をしてきた。病院には特別の思いがある」
「蓮田の自治会長の約９割が署名集めに協力してくれた。みな親戚誰かがセンターの関係者だ。地元に説明してほしい」と、地元説明会の要望が強く出されました。柳下県議も「地域おきざり、患者おきざりは許されない。知事もそのつもりはないはず。地域医療を一緒につくっていく立場から、丁寧に説明すべきだ」と指摘し検討を求めました。
現在地に残す機能として、経営管理課長は検討中としながらも「代表的な例として気管切開などの呼吸管理ができる」体制「専門医ではなく総合的な診療ができる」体制などをあげました。
ＮＩＣＵ（新生児集中治療床）がなくなってしまう
周辺住民からはＮＩＣＵ（新生児集中治療床）が東部北地域や中央地域から完全になくなってしまうことを懸念する声があがりましたが、県医療整備課は「県全体として絶対数が足りない」としてまずは全県でＮＩＣＵを現在の１１８床から１５０床まで整備する（新都心などに）ことを優先させる方針だとしました。
２０１１年６月に突如上田知事が表明した県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）のさいたま新都心への移転計画。上田知事は２０１２年２月に県立小児医療センターの存続を求める患者家族や周辺地域住民の声におされて「現在地に残す機能の検討」を表明し、その後患者家族などのアンケートをもとにセンタースタッフが検討を進めています。上田知事の表明から２年近くが経過していますが、いまだ残す機能について方針が明らかにされず、関係者から強い批判の声があがっていました。
