高齢者差別、障害者負担増の改悪

障害者の医療費の自己負担分を助成する重度心身障害者医療費助成制度について、埼玉県が、年所得３６０万円以上の障害者と６５才以上の新規手帳取得者を対象からはずす方針であることが、党埼玉県委員会が入手した資料で明らかになりました。２月１２日発表の埼玉県２６年度予算案に反映される可能性があります。




６５才以上新規手帳取得者を対象外に

同制度は子ども医療費助成制度と並んで、身体障害者手帳１〜３級、知的障害者の療育手帳マルＡ、Ａ，Ｂ後期高齢者医療で障害認定を受けている人を対象に医療費の自己負担分を無料にするものです。県と市で２分の一ずつ助成します。
共産党が手に入れたのは県の考える制度変更についての意見を市町村に求めたものです。これによると、２０１５年１月から６５才以上で新規に手帳を取得した人、本人年所得が約３６０万円以上の人を対象から外します。一方で精神障害者を新たに助成対象にするとしています。
また、自己負担の導入については前記の内容「施行後改めて導入について検討予定」としています。

８年後には約８５億円の県民負担増に

制限導入の目的は助成額の増大を抑えることで、６５才で線引きする理由を「一定の資産形成がなされている」「年金収入が障害年金を上回る」などとし、「加齢に伴う障害は高齢者福祉で対応すべき」「後期高齢者医療助成に加入すれば自己負担割合は１割となります」としています。が、国民健康保険と後期高齢者医療助成制度は、負担は１割（７５才以上）２割（引き上げ予定７０才から７４才）３割（７０才まで）です。

埼玉県は、現行のままと制度見直しをした場合の市町村支給額を試算していますが、２０１６年度で約１０億円、２０１７年度で約３０億円、２０２２年度で約８５億円差が開くとしています。これだけの負担が障害者の肩に担わされることになります。
「障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会」（障埼連）の国松公造副会長は「障害者は、様々な診療科を受診しなければならないなど、医療を量的に保障する必要がある。通常の医療とは基本的に違う」と制限の導入に反対です。

消費税増税・・・医療費２割負担・・・
国も県も相次ぐ負担増
埼玉県は２００９年に重度心身障害者手当から６５才以上新規手帳取得者をのぞきました。昨年県有施設利用料の６５才以上の減免制度も廃止しました。これから高齢が増えていく中で、年齢差別は許せません。国も４月からの消費税増税に続き、７０から７４才の高齢者の医療費を２割負担へとひきあげます。国と県と両方からの負担増は高齢者・障害者に耐え難い苦痛となります。

障埼連は、知事への手紙や県庁前作戦など多彩な行動を計画し、予算への計上しないようを働きかける予定です。
２月冒頭から市町村議会でこの措置を反映した予算が検討される可能性があります。県議会は２月１９日から開会です。市町村や県に対して請願や意見書をあげる運動も大切です。

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