済生会川口総合病院を訪問 原澤院長と懇談
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| 原澤院長（後ろ向き）と懇談する（左から）柳下県議、村岡県議、矢野市議 |
済生会川口総合病院（病院案内より）
全国で７９病院、２１診療所はじめ老人福祉施設、看護師養成施設などを運営している社会福祉法人済生会が運営する病院。１９４０年「川口診療所」として開設。現在は病床数４００床（一般３８０、結核２０）。災害拠点病院、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院の認可を受けるほか、研修施設としての学会認定を多く受けている。
全国で７９病院、２１診療所はじめ老人福祉施設、看護師養成施設などを運営している社会福祉法人済生会が運営する病院。１９４０年「川口診療所」として開設。現在は病床数４００床（一般３８０、結核２０）。災害拠点病院、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院の認可を受けるほか、研修施設としての学会認定を多く受けている。
医師確保にさまざまな努力 女性医師が働きやすい環境整備を
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| 原澤院長から、さまざまなお話をうかがいました |
病院で研修を受けた若い医師が大学の医局に戻ることは、医局にとってもプラスになるそうです。病院にとっても、口コミで病院の評判が広がり、次の研修医確保につながります。病院と医局との関係が強まることで、医局からの医師派遣にもつながるという好循環が生まれるとのことです。
また、医師確保をめぐって原澤院長は、女性医師の働きやすい環境づくりが必要だと強調。院内保育所の設置など病院独自の取り組みについてもお話がありました。
消費税の影響は医療機関にも
原澤院長からは、今年４月から消費税率が引き上げられると、控除対象外消費税（※）の負担額がばかにならないと話しました。消費税増税がこのようなところにも悪影響を及ぼすことを、改めて自覚しました。
※控除対象外消費税
医療機関が社会保険診療を行う場合、消費税は非課税であり、医療機関に納税義務はありません。しかし、医療機関が診療のために必要な機材や消耗品を仕入れるときには消費税がかかります。
ふつうの企業であれば、消費税を納税する際に仕入れ時に支払った消費税額を控除することができます。しかし医療機関はこの控除ができないため、仕入れ時に支払った消費税額がそのまま医療機関の負担になります。これが控除対象外消費税です。
医療機関が社会保険診療を行う場合、消費税は非課税であり、医療機関に納税義務はありません。しかし、医療機関が診療のために必要な機材や消耗品を仕入れるときには消費税がかかります。
ふつうの企業であれば、消費税を納税する際に仕入れ時に支払った消費税額を控除することができます。しかし医療機関はこの控除ができないため、仕入れ時に支払った消費税額がそのまま医療機関の負担になります。これが控除対象外消費税です。
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| 済生会川口総合病院（外観） |
村岡県議は、川口市など県南部の医療の今後についての考えを質問。原澤院長は、高齢化により疾病を持つ人が増えること、若い世代が多く出生数も比較的多い地域であることなどから、今後しばらくは特に急性期の医療需要は伸びるとの見通しを示しました。
懇談ではこの他にも川口総合病院の取り組みなど、いろいろなお話を聞かせていただきました。きょうのお話を、埼玉県の医療の充実に生かしていきます。
