柳下礼子、村岡正嗣両県議は１月１４日、埼玉県川口市の埼玉協同病院を訪問し、増田剛院長と地域医療や医師不足問題などについて意見を交換しました。

どの診療科も医師は足りない
　埼玉県は２０１３年１２月、医師不足や診療科の偏在などを解消するため、県医師会とともに「総合医局機構」を発足させました。（こちらをクリックすると関連の県ホームページが見られます）

　増田院長は、同機構に関する医療関係者むけ説明会に出席した際に質問し、特に問題となっている産科や小児科に限らず、どの診療科も医師は不足していると強調したうえで、医学生への県の奨学金の返済を免除する条件をもっと広げるべきだと発言したことを紹介しました。

現場を知ることが大切
　埼玉県はこれまで、医師不足であることを認めてきませんでしたが、日本共産党の論戦や医療関係者の取り組みなどを通じて、現在では医師不足を認めています。

　増田院長は、埼玉県が医師不足であると認めたことは大きな前進だと評価。「埼玉県はあと２０年ほど医療需要が増加し続ける。将来を見通して、今から医師を確保する取り組みが必要だ」と強調し、医師を増やす必要性を指摘。県立大学に医学部を設置して県内で医師を養成することが大切だと述べました。

　柳下県議は、県職員が現場に足を運び、努力や苦労を知ることが大切だと話しました。

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