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埼玉農業の振興を 埼玉県農民連が県と交渉
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県当局(右列)に切実な要求を届ける立石会長(立っている人) |
埼玉県農民運動連合会(農民連)は12月17日、新年度の県農業政策と県予算について埼玉県当局に申し入れ、懇談しました。日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議が同席しました。
農民連の立石昌義会長は、食料自給率を高める努力が求められていると強調したうえで、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)に参加することの問題点を強調。「きょう提出する要求はどれも切実なものばかり。積極的な対応をお願いします」とあいさつしました。
主な内容は▽県産米の高温障害対策▽農林振興センターなどの県職員の拡充▽都市農業の振興▽原発事故にともなう農産物の放射能対策、などです。
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