県独自の被災者生活再建支援制度が２月実現へ 村岡県議の一般質問が実を結ぶ
今年９月に県内で相次ぎ発生した竜巻では、同じ竜巻の被害を受けながら国の被災者生活再建支援制度の対象になる自治体とならない自治体が出るなどの問題が起こりました。
埼玉県と県内市町村は11月以降、独自の被災者生活再建支援制度について話し合うための検討会を開いて話し合ってきました。このたび、新制度（案）創設の基本事項について合意が得られる見通しとなりました。
日本共産党の村岡正嗣県議は今年９月県議会の一般質問で、県独自の被災者生活再建支援制度を提案しました。村岡県議の提案が、さっそく実現するはこびとなりました。
国の制度と同様の生活再建給付金を支給
民間賃貸住宅入居者に家賃補助する市町村へ交付金
新制度は、埼玉県と県内市町村の相互扶助制度により、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない一定の被災世帯や被災自治体に対して、独自の支援を実施するもの。内容は次の３つです。
①生活再建給付金 国の被災者生活再建支援制度の対象外となる被災者に対して、国の制度と同程度の給付金を支給します。自然災害により住宅が全壊か大規模半壊（やむを得ず解体した半壊を含む）した世帯に、最高で300万円を給付します。
②家賃給付金に対する交付金 民間賃貸住宅に入居した被災者に対して家賃補助を実施する市町村に対して、交付金を出す制度です。自然災害により住居が全壊したものの、特別な理由により県・市町村が提供する公営住宅に入居できず、民間の賃貸住宅を借りた被災者に対して家賃給付金を支給した場合が対象。交付額は月６万円を限度に、最長12カ月間分です。
③人的相互支援 被害認定ができる職員の派遣などの制度を創設するものです。
必要な費用については県と市町村で予算計上します。県は2014年２月中に詳細を決定し、制度を正式に創設する予定としています。
※付記 2014年１月８日、上田清司知事が定例記者会見で本制度について発表しました。県がホームページで公開している記者発表資料はこちらをクリックするとご覧になれます。
村岡県議が一般質問で制度創設を求める
知事「早急に協議を進めて決める」
今年９月定例会一般質問（９月30日）では、村岡正嗣県議が県独自の被災者生活再建支援制度創設を提案。上田知事は早急に市町村と協議を進める考えを示しました。
質問と知事の答弁の概要を紹介します。
Ｑ．村岡県議
次に、見舞金や復旧支援金、農業被害支援など、幅広い県独自の支援制度について伺います。
全国では、３０都道府県が既に独自の支援制度や見舞金支給制度を持っています。知事は、市町村と共同で独自の被災者生活再建支援制度を創設する考えを示されました。そこで、早急に具体化し、全ての被災者を支援するものとした上で、今回の竜巻被災者にも適用していただきたい。知事の積極的な答弁を求めます。
Ａ．上田知事
次に、独自の被災者生活再建支援制度についてでございますが、すでに申し上げましたように、制度を検討するに当たっては、過去の災害での対応に加え、今後起こりうるであろう大規模災害の規模や財政負担、また、火災保険などで地道に掛け金を払っている人との整合性などを考えなければならないのかな、と思っております。
被災地域の市長さんや町長さんからもお話をいただいていますので、早急に市長会や町村会との協議を進めて決める、このように考えております。
また、災害見舞金という方法ではなくて、被災者の生活再建にきちっと支援できる制度設計を検討していきたいと考えております。
埼玉県と県内市町村は11月以降、独自の被災者生活再建支援制度について話し合うための検討会を開いて話し合ってきました。このたび、新制度（案）創設の基本事項について合意が得られる見通しとなりました。
日本共産党の村岡正嗣県議は今年９月県議会の一般質問で、県独自の被災者生活再建支援制度を提案しました。村岡県議の提案が、さっそく実現するはこびとなりました。
国の制度と同様の生活再建給付金を支給
民間賃貸住宅入居者に家賃補助する市町村へ交付金
新制度は、埼玉県と県内市町村の相互扶助制度により、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない一定の被災世帯や被災自治体に対して、独自の支援を実施するもの。内容は次の３つです。
①生活再建給付金 国の被災者生活再建支援制度の対象外となる被災者に対して、国の制度と同程度の給付金を支給します。自然災害により住宅が全壊か大規模半壊（やむを得ず解体した半壊を含む）した世帯に、最高で300万円を給付します。
②家賃給付金に対する交付金 民間賃貸住宅に入居した被災者に対して家賃補助を実施する市町村に対して、交付金を出す制度です。自然災害により住居が全壊したものの、特別な理由により県・市町村が提供する公営住宅に入居できず、民間の賃貸住宅を借りた被災者に対して家賃給付金を支給した場合が対象。交付額は月６万円を限度に、最長12カ月間分です。
③人的相互支援 被害認定ができる職員の派遣などの制度を創設するものです。
必要な費用については県と市町村で予算計上します。県は2014年２月中に詳細を決定し、制度を正式に創設する予定としています。
※付記 2014年１月８日、上田清司知事が定例記者会見で本制度について発表しました。県がホームページで公開している記者発表資料はこちらをクリックするとご覧になれます。
村岡県議が一般質問で制度創設を求める
知事「早急に協議を進めて決める」
今年９月定例会一般質問（９月30日）では、村岡正嗣県議が県独自の被災者生活再建支援制度創設を提案。上田知事は早急に市町村と協議を進める考えを示しました。
質問と知事の答弁の概要を紹介します。
Ｑ．村岡県議
次に、見舞金や復旧支援金、農業被害支援など、幅広い県独自の支援制度について伺います。
全国では、３０都道府県が既に独自の支援制度や見舞金支給制度を持っています。知事は、市町村と共同で独自の被災者生活再建支援制度を創設する考えを示されました。そこで、早急に具体化し、全ての被災者を支援するものとした上で、今回の竜巻被災者にも適用していただきたい。知事の積極的な答弁を求めます。
Ａ．上田知事
次に、独自の被災者生活再建支援制度についてでございますが、すでに申し上げましたように、制度を検討するに当たっては、過去の災害での対応に加え、今後起こりうるであろう大規模災害の規模や財政負担、また、火災保険などで地道に掛け金を払っている人との整合性などを考えなければならないのかな、と思っております。
被災地域の市長さんや町長さんからもお話をいただいていますので、早急に市長会や町村会との協議を進めて決める、このように考えております。
また、災害見舞金という方法ではなくて、被災者の生活再建にきちっと支援できる制度設計を検討していきたいと考えております。
