議員提出議案（意見書）に対する反対討論
１２月２０日の県議会本会議で村岡正嗣県議が行った、議員提出の意見書案に対する反対討論を紹介します。
日本共産党の村岡正嗣です。議第３０号議案「地域経済の回復に向けた万全な対策を求める意見書」について反対の立場から討論します。
表題にあるように、地域経済の回復に向けた万全の対策の実施が喫緊の課題であることは論を待ちません。わが党はこれまでも、国が中小企業を日本経済の根幹にふさわしく位置づけ、中小企業と大企業の公平・公正な取引のルールの確立、中小企業予算の抜本的増額、最低賃金の抜本的引き上げなど、積極的な中小企業支援策や賃上げに結びつく実効的な施策を行うことを主張してきました。
しかしながら、県内の中小企業の現状は、長引く不況のもと消費税を販売価格に転嫁できない状況が続くなか、円安による原材料価格の上昇も価格に転嫁できない、二重の苦しみにあります。また、この間、労働者の所定内給与が１７カ月連続マイナスになるなど、県民のくらしはますます深刻になっています。本意見書では、一部の輸出大企業や資産家だけが潤うアベノミクスの推進、そのうえ約８兆円もの消費税増税の実施することを前提しており、これでは決して地域経済の回復にはつながりません。
よって、本意見書に反対です。
日本共産党の村岡正嗣です。議第３０号議案「地域経済の回復に向けた万全な対策を求める意見書」について反対の立場から討論します。
表題にあるように、地域経済の回復に向けた万全の対策の実施が喫緊の課題であることは論を待ちません。わが党はこれまでも、国が中小企業を日本経済の根幹にふさわしく位置づけ、中小企業と大企業の公平・公正な取引のルールの確立、中小企業予算の抜本的増額、最低賃金の抜本的引き上げなど、積極的な中小企業支援策や賃上げに結びつく実効的な施策を行うことを主張してきました。
しかしながら、県内の中小企業の現状は、長引く不況のもと消費税を販売価格に転嫁できない状況が続くなか、円安による原材料価格の上昇も価格に転嫁できない、二重の苦しみにあります。また、この間、労働者の所定内給与が１７カ月連続マイナスになるなど、県民のくらしはますます深刻になっています。本意見書では、一部の輸出大企業や資産家だけが潤うアベノミクスの推進、そのうえ約８兆円もの消費税増税の実施することを前提しており、これでは決して地域経済の回復にはつながりません。
よって、本意見書に反対です。
