２０１２年度決算認定に対する反対討論
１２月２０日の県議会本会議で柳下礼子県議が行った、２０１２年度県決算認定に対する反対討論を紹介します。
日本共産党の柳下礼子です。日本共産党を代表して、第114号議案「平成24年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について」と第115号議案「平成24年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」に反対の立場から討論します。反対の理由は以下の通りです。
第１に県立小児医療センターの移転に関するさいたま新都心土地購入費が支出されたことです。
わが党は県立小児医療センターの移転について、地域の小児医療体制・周産期医療体制に空白をうみだすこと、患者や患者家族に大きな負担を押しつけることなどを理由に移転に反対してきました。
上田知事は反対の声に応えて「現在地に残す機能の検討」を始めると表明しました。ところが未だにどのような機能を残すべきか明らかにされておりません。
今定例会においては、残す機能について「センターの医師はすべて新都心に移転」という患者家族の願いを踏みにじる答弁がありました。地元地域も患者家族も依然移転反対で立場は変わりません。患者おきざり地域おきざりの移転支出は認めることはできません。
第２に知事部局や教育委員会事務局の職員定数を削減したうえで、職員給与を引き下げたばかりか、年度途中で退職金の大幅減額まで実施したからです。
平成２４年度に削減した８５人を含め、埼玉県は平成２３年から２５年の３年間で３００人の職員定数を削減しました。そのうえ２４年度には、管理職手当の削減、退職金の最大１４０万円もの大幅減額を行いました。
特に年度途中の突然の退職金引き下げは相当数の駆け込み退職者を生み出し、教育現場が大きく混乱しました。県職員の長期欠席者は毎年１００人近くに達し、その比率は年々高まっています。少ない人員で大幅に給与を削減されながらも職員は必死でがんばっております。長期療養者のこの数字は、知事による処遇悪化によって、職員個人のがんばりは限界に来ていると示しています。県民サービスの向上のためにも職員の健康を守るためにも早急な処遇改善を求めます。
第３に八ッ場ダム建設費用を支出しているからです。
委員会の中でも明らかとなりましたが、水道用水受水実績は五年間で１６００万立方㍍毎秒減少しました。ダム完成時には埼玉県の人口も減少に転じる予測であり、新たな水源開発は必要ありません。
また八ッ場ダムの周辺は地滑りの危険が指摘されていますが、地滑り対策費は現在計上されている４６００億円の総事業費には含まれておらず、建設費がどこまで膨らむのか予想もつきません。このような計画は認められません。
さらに計画から４７年も経っても完成しない事業は無駄です。
第４に国民健康保険制度の広域化を推進し、福祉医療助成制度において市町村を差別しているからです。
埼玉県は運営主体を市町村から県単位とするため、広域化支援方針を策定し、いわゆる４方式を２方式とする保険税の統一や、滞納解決などを進めてきました。その結果、税の値上げや厳しい徴収活動が市町村で行われています。
国保財政運営の苦しい市町村同士の広域化では財政破綻を解決することはできないと県自身も認めています。県民いじめの広域化は中止すべきです。
また乳幼児医療費などにおいて，県は財政力指数の高い一部の自治体の補助率を差別しております。このような差別は認められません。
以上の点から一般会計・特別会計決算認定に反対します。
なお埼玉県公営企業会計決算については、県立小児医療センター移転のための支出と八ッ場ダム建設費支出から認定に反対します。
なお、委員長が報告された新たな森建設事業にかかわる附帯決議については、我が党は決算を不認定とする以上、反対することは言うまでもありませんが、決算特別委員会の場において、この問題に関する質疑は一切行われませんでした。
それなのに、９月定例会の場で執行停止という重い決議を可決したにもかかわらず、本附帯決議で「事業の実施」を強く求めることは矛盾しており筋が通りません。このことを指摘しておきます。
日本共産党の柳下礼子です。日本共産党を代表して、第114号議案「平成24年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について」と第115号議案「平成24年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」に反対の立場から討論します。反対の理由は以下の通りです。
第１に県立小児医療センターの移転に関するさいたま新都心土地購入費が支出されたことです。
わが党は県立小児医療センターの移転について、地域の小児医療体制・周産期医療体制に空白をうみだすこと、患者や患者家族に大きな負担を押しつけることなどを理由に移転に反対してきました。
上田知事は反対の声に応えて「現在地に残す機能の検討」を始めると表明しました。ところが未だにどのような機能を残すべきか明らかにされておりません。
今定例会においては、残す機能について「センターの医師はすべて新都心に移転」という患者家族の願いを踏みにじる答弁がありました。地元地域も患者家族も依然移転反対で立場は変わりません。患者おきざり地域おきざりの移転支出は認めることはできません。
第２に知事部局や教育委員会事務局の職員定数を削減したうえで、職員給与を引き下げたばかりか、年度途中で退職金の大幅減額まで実施したからです。
平成２４年度に削減した８５人を含め、埼玉県は平成２３年から２５年の３年間で３００人の職員定数を削減しました。そのうえ２４年度には、管理職手当の削減、退職金の最大１４０万円もの大幅減額を行いました。
特に年度途中の突然の退職金引き下げは相当数の駆け込み退職者を生み出し、教育現場が大きく混乱しました。県職員の長期欠席者は毎年１００人近くに達し、その比率は年々高まっています。少ない人員で大幅に給与を削減されながらも職員は必死でがんばっております。長期療養者のこの数字は、知事による処遇悪化によって、職員個人のがんばりは限界に来ていると示しています。県民サービスの向上のためにも職員の健康を守るためにも早急な処遇改善を求めます。
第３に八ッ場ダム建設費用を支出しているからです。
委員会の中でも明らかとなりましたが、水道用水受水実績は五年間で１６００万立方㍍毎秒減少しました。ダム完成時には埼玉県の人口も減少に転じる予測であり、新たな水源開発は必要ありません。
また八ッ場ダムの周辺は地滑りの危険が指摘されていますが、地滑り対策費は現在計上されている４６００億円の総事業費には含まれておらず、建設費がどこまで膨らむのか予想もつきません。このような計画は認められません。
さらに計画から４７年も経っても完成しない事業は無駄です。
第４に国民健康保険制度の広域化を推進し、福祉医療助成制度において市町村を差別しているからです。
埼玉県は運営主体を市町村から県単位とするため、広域化支援方針を策定し、いわゆる４方式を２方式とする保険税の統一や、滞納解決などを進めてきました。その結果、税の値上げや厳しい徴収活動が市町村で行われています。
国保財政運営の苦しい市町村同士の広域化では財政破綻を解決することはできないと県自身も認めています。県民いじめの広域化は中止すべきです。
また乳幼児医療費などにおいて，県は財政力指数の高い一部の自治体の補助率を差別しております。このような差別は認められません。
以上の点から一般会計・特別会計決算認定に反対します。
なお埼玉県公営企業会計決算については、県立小児医療センター移転のための支出と八ッ場ダム建設費支出から認定に反対します。
なお、委員長が報告された新たな森建設事業にかかわる附帯決議については、我が党は決算を不認定とする以上、反対することは言うまでもありませんが、決算特別委員会の場において、この問題に関する質疑は一切行われませんでした。
それなのに、９月定例会の場で執行停止という重い決議を可決したにもかかわらず、本附帯決議で「事業の実施」を強く求めることは矛盾しており筋が通りません。このことを指摘しておきます。
