１２月１２日の埼玉県議会一般質問で、自民党の枝久保喜八郎県議（東１３区・幸手市選出）が、教科書検定及び採択問題を取り上げました。文教委員会の閉会中審査や９月県議会の「高校日本史教科書採択の再審査を求める決議」に続き、県議会による教育への政治的介入の動きとして重大です。

「『現場の判断を尊重』は採択判断の丸投げでは？」などと批判
枝久保議員は、「高校日本史教科書については、祖国と郷土を愛する心根と態度を養うため、また教育の平準化を保つため、全県立高校において、県教育委員会が本県教育方針に合致した教科書を統一的に使用することが望ましい」と主張しました。
平成２６年度に使用する高校日本史教科書の採択をめぐり、県教委が学校現場の判断を尊重して上にたつ組織として主体性と責任感を発揮せず大きな問題となったと県教育委員会を非難。さらに、９月県議会で「高校日本史教科書採択の再審査を求める決議」が賛成多数で可決されたにもかかわらず、１１月の県教委臨時会でも決議に応じる姿勢が見られず残念だと述べました。
そのうえで、県教育委員会委員長に対し、「現場の判断を尊重する」とは採択の判断を丸投げしたということか、また、教育委員会として、「決議」をどのように受け止め、どのような議論のうえで、採択結果を再考するに及ばずとの結論に至ったのかとただしました。
県教育委員会委員長は「慎重かつ十分な審議のうえ、主体的に採択」「決議は重く受け止めた。指導資料集を活用する」と答えました。

県教委、２月に指導資料集活用の研修会を予定
さらに、県教育長に対し、実教出版の教科書を使用する８校について今後どのような指導力を発揮するつもりかと質問しました。
県教育長は「教科書の書きぶりに幅がある。指導資料集の有効活用などを８校の校長に指示した」と答えました。
再質問に立った枝久保議員は、指導資料集の有効活用というのを具体的に教えてほしい、日本史を教える教師に対して、この指導資料集をどのように提示し、指導していくのかなどと重ねて追及しました。
県教育長は、全ての県立高校を対象として研修会を２月に予定していることを明らかにし、研修をうけた教員が中心となって、他の教員に活用方法を普及させる考えを示しました。

１６日文教委、教科書採択追及の動きも
１６日の文教常任委員会でも、教科書採択問題を取り上げる動きがあり、傍聴による市民の監視が引き続き重要となっています。

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