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県議会3会派(民主、共産、社民)が秘密保護法案の廃案求める共同声明発表!!
秘密保護法案が参院特別委員会で強行可決された翌日の12月6日、埼玉県県議会の民主党・無所属の会、日本共産党埼玉県議会議員団、社会民主党の3会派は特定秘密保護法案の廃案を求める緊急の共同声明を発表しました。
共同声明では、政府、与党が衆参の特別委員会で強行採決をおこなうなど民主主義とは相容れない暴挙を繰り返していることを強く抗議。特定秘密の定義のあいまいさや報道機関への委縮効果など数々の問題、また国民の反対世論の広がりや国外の懸念などを指摘し、「特定秘密保護法案」を今国会で強行成立させることに反対し、同法案の廃案を強く求めています。
同日夕方には、浦和駅西口で3会派の県議が参加して秘密保護法案の成立に反対する宣伝行動を行いました。日本共産党からは柳下礼子、村岡正嗣両県議がそれぞれ訴えました。
村岡県議は日米核密約など政府の情報隠しの実態、特定秘密保護法が国民の知る権利など人権を侵害する危険性などを批判し、「日本の民主主義が瀬戸際にあります。最後まで廃案めざして声をあげましょう」と強くよびかけました。
民主党や社民党の県議も「民主主義を守るため、最後まであきらめず声をあげる」「再び戦争できる国にしてはならない」など廃案に追い込む決意が次々語られました。
埼玉県議会3会派による共同声明
特定秘密保護法案の廃案を求める共同声明
現在国会で審議されている「特定秘密の保護に関する法律案」について、与党は重要法案であるにも関わらず、10月25日に衆議院に提出されてからわずか1カ月あまりで強行通過させた。それも、与党が数を頼んで動議により委員会審議を打ち切っての採決強行である。自民、維新、公明、みんなの4党が提出した修正案も、民主党が提出した対案も、ほとんど審議されていない。採決前日の11月25日に福島市で開いた地方公聴会では、7人の公述人がすべて反対・慎重審議を求める意見を表明したにもかかわらず、それらの意見を踏まえた議論はなされていない。民主主義を無視し、地方公聴会の意義を踏みにじった暴挙であり、決して許されないものである。参議院でも与党側が急きょ地方公聴会の開催を一方的に決定し、動議で審議を打ち切って委員会採決を強行するなど、民主主義とは相容れない横暴が繰り返されており、私たちは強く抗議する。
特定秘密保護法案は、対象となる特定秘密の定義があいまいでどのような情報も「特定秘密」に指定できる可能性があること、厳しい罰則により報道機関の取材活動が萎縮したり国民の知る権利が脅かされたりする恐れが強いことなど、数多くの問題点が指摘されている。憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく覆すものであり、多数の国民に影響しかねない法律ゆえ、丁寧に議論を尽くすべきたぐいの法律である。
法案の国会審議が進み、法案の中身と問題点が国民に知られるにつれて反対の世論が強まり、直近の各新聞の世論調査では反対が半数を超えている。日本弁護士連合会は繰り返し会長声明を発表し、法案を批判して廃案を求めている。ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏らが呼びかけた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」はじめ、広範な団体・個人が反対の声をあげている。ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官が12月2日の記者会見で、「日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、特定秘密保護法案について強い懸念を示したのをはじめ、国外からも憂慮の声があがっている。政府・与党が採決を急いだのは、これら国民の反対の声を恐れたからにほかならない。
よって、私たちは「特定秘密保護法案」を今国会で強行成立させることに反対し、同法案の廃案を強く求める。
平成25年12月6日
民主党・無所属の会 吉田 芳朝
日本共産党埼玉県議会議員団 柳下 礼子
社会民主党 佐藤征治郎
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