埼玉県議会３会派による共同声明

　現在国会で審議されている「特定秘密の保護に関する法律案」について、与党は重要法案であるにも関わらず、１０月２５日に衆議院に提出されてからわずか1カ月あまりで強行通過させた。それも、与党が数を頼んで動議により委員会審議を打ち切っての採決強行である。自民、維新、公明、みんなの４党が提出した修正案も、民主党が提出した対案も、ほとんど審議されていない。採決前日の１１月２５日に福島市で開いた地方公聴会では、７人の公述人がすべて反対・慎重審議を求める意見を表明したにもかかわらず、それらの意見を踏まえた議論はなされていない。民主主義を無視し、地方公聴会の意義を踏みにじった暴挙であり、決して許されないものである。参議院でも与党側が急きょ地方公聴会の開催を一方的に決定し、動議で審議を打ち切って委員会採決を強行するなど、民主主義とは相容れない横暴が繰り返されており、私たちは強く抗議する。

　特定秘密保護法案は、対象となる特定秘密の定義があいまいでどのような情報も「特定秘密」に指定できる可能性があること、厳しい罰則により報道機関の取材活動が萎縮したり国民の知る権利が脅かされたりする恐れが強いことなど、数多くの問題点が指摘されている。憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく覆すものであり、多数の国民に影響しかねない法律ゆえ、丁寧に議論を尽くすべきたぐいの法律である。

　法案の国会審議が進み、法案の中身と問題点が国民に知られるにつれて反対の世論が強まり、直近の各新聞の世論調査では反対が半数を超えている。日本弁護士連合会は繰り返し会長声明を発表し、法案を批判して廃案を求めている。ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏らが呼びかけた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」はじめ、広範な団体・個人が反対の声をあげている。ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官が１２月２日の記者会見で、「日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、特定秘密保護法案について強い懸念を示したのをはじめ、国外からも憂慮の声があがっている。政府・与党が採決を急いだのは、これら国民の反対の声を恐れたからにほかならない。

　よって、私たちは「特定秘密保護法案」を今国会で強行成立させることに反対し、同法案の廃案を強く求める。