教職員組合などでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる教育埼玉署名実行委員会」は１１月２６日、ゆきとどいた教育の推進を求める１８０，７８６人分の署名を県に提出し、県当局と教育予算の大幅増額、小・中・高校で３０人学級の早期実現、教育費の父母負担軽減など７つの要望について話し合いました。
要請には、教職員、保護者らが各地から集まり、高校生の参加者も目立ちました。日本共産党からは柳下礼子、村岡正嗣両県議が紹介議員として同席しました。
　

「学ぶことは生きること。お金の心配なく学びたい」高校生の訴え

　初めに、県当局から要望項目について回答がなされました。県民の切実な願いとなっている教育予算の増額や教職員の増員、私学助成の増額などについて、県からは、「厳しい財政状況のなか、実現は困難」「適正な確保にできる限り努力」など消極的な答えが相次ぎ、参加者からはため息が漏れました。
これに対し、生徒、保護者、教職員の代表は深刻な実態にもとづく切実な願いを次々とぶつけました。
私学に通う高校生は「学生にとって学ぶことは生きること」と強調し、「今、お金のあるなしで学びに格差が生まれている。全国の仲間とつながり、お金の心配なく学べるよう取り組んできた。子どもの声に誠実に耳を傾けてください」と堂々と訴えました。
保護者代表は「不登校の娘がいまの私学に入って、通えるようになった。共働きだが、どちらかが働けなくなれば学費が払えなくなる」と不安な思いを語り、私学助成の増額を求めました。
さらに、教職員の代表は、出勤前に不登校ぎみの子どもの家を訪問して声をかけるなど 子どものために必死にがんばる小学校教師の思いや、入学後半年あまりで３１人が退学するなど、困難を抱える生徒が多く集まる県立高校の深刻な実態などを紹介し、３０人以下学級の実現、教職員の増員をつよく要望しました。

「１８万の署名を確信に運動広げよう」柳下団長があいさつ

最後に、県議団を代表して柳下団長があいさつし、９月議会の一般質問や決算特別委員会等で、特別支援学校の教室不足解消や通学バスの県直営化、教職員増による少人数学級の推進を求めてきたことを紹介。共産党埼玉県委員会の文科省要請にもふれ「１８万の署名を確信に３０人学級の推進などの運動を広げていきましょう。ともにがんばります」と参加者を激励しました。