特養の虐待をなくせ。職員の処遇改善を！県「職員の加配、タイムカードなど指導していく」―決算特別委員会
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特養の高齢者虐待事案を告発
柳下礼子県議はある特別養護老人ホームの関係者からうけた高齢者虐待の告発について、県に特別指導と職員の処遇改善を求めました。
柳下県議は、春日部市の特養「フラワーヒル」での高齢者連続殺人事件の教訓について質した上で、告発のあった施設では、職員が利用者を平手打ちする、ナースコールを届かないところへ置く、ベッドに寝かせず長時間車いすで放置するなどの虐待があると指摘しました。また、すでに入った県の実地調査で「関係職員の退職などがあり虐待の証拠は見つからなかった」と判断したことについて、全職員へのヒアリングなどさらなる調査を求めました。県は一貫して「フラワーヒル」事件に対する教訓については答弁しませんでした。当該施設への指導は「関係者にヒアリングして、問題があればさらに対象を広げて聞く」「施設として職員の不満をよくつかむよう指導する」と答えました。
柳下県議は「職員が退職したらもう追及しないというのは問題だ」「重大な殺人事件から教訓を引き出し生かすべきだ」と今後も指導を強めるよう求めました。
１人夜勤、３人に１人の職員配置の改善を
柳下県議は、夜間利用者２０人に職員１人とする配置基準では虐待も防止できないし、職員は休憩も取れないと指摘して、１人夜勤の解消を求めました。県は「利用者は寝ているので１人でも大丈夫。経験のある職員をあてるように指導している」などと答弁。昼間利用者３人対職員１人の配置基準を見直すべきとの質問には「最低の基準なので、全国的平均は２．１人対１職員で、多くの施設で加配されている」と答弁し、実地指導の中で加配を指導していくと答えました。
離職率高い介護職員の処遇改善を
柳下県議の質問に対して県は、介護職員の離職率が２０．４％（全体では１５％）と高いことを明らかにしました。柳下県議は介護職員が夜間休憩も取れないこと、朝もトラブルや通院が発生すると退勤ができず、サービス残業が蔓延していると指摘し、強い指導を求めました。県は朝退勤ができない状況は認め、「タイムカードなど出退勤管理を実地監査の際に指導していく」と答えました。
認可保育所の増設で待機児童解消を。保育士処遇改善を
県は２５年４月の保育所待機児童数は９０２人で記録では最低数だとしていますが、県議の質問に答えて、認可保育所に入れなかった保育施設入所不承諾児童が４１０３人であると明らかにしました。柳下県議は，今後も良質な認可施設を増設するために、今年度かぎりとなっている国の安心子ども基金の恒久化を求めました。県は９都県市が一丸となって要望していると答えました。また県議は、今年度から始まった保育士への処遇改善交付金も安定的に確保できないと、給与に上乗せできないとして、財源としての安定子ども基金の恒久化を重ねて求めました。
生活保護世帯の生徒の学習支援事業、成果を全国へ発信を
柳下県議は９７％もの進学率となっているこの事業を評価した上で、市町村へ安易に委託せずに、県として拡充し、さらに全国に発信すべきだと主張。県社会福祉課長は「高校生中退対策など就労まで援助するなど事業を拡充したい。厚生労働大臣はじめ視察団体は１５２団体に上っている。書籍も４５００冊発行した。今後も努力する。」と答弁しました。
産業労働部関係の審査（で柳下県議は、若者の就業支援や商店街の活性化について取り上げました。
ヤングキャリアセンター利用者・就職率４４％
「キャリアセンターブランチ」利用状況見て拡充も
40歳未満及び正社員経験の少ない44歳以下の就職希望者のための相談・支援を実施している「ヤングキャリアセンター埼玉」について柳下県議は、2012年度に就職を確認できた利用者が2073人だとの報告に対し、利用者全体に占める就職者の比率はどうかと質問。県当局は44％だと答えました。
また、県内7カ所で就職・再就職・転職などに向けたサポートを実施している「キャリアセンターブランチ」については、利便性を上げるためにも、場所によっては週５日〜月２日と少ない運営日数を増やす必要があると質問しました。県当局は2012年度の利用者数について、週５日運営の所沢が1544人、週３日運営の草加が733人だったと報告するとともに、カウンセリングの実施日数を増やすなどの取り組みを示し、今後については利用状況を見ながら拡充をはかると答えました。
柳下県議はこの他、大学との結びつきを強めて就職後の学生へのフォローアップ体制の充実を図ることを提案しました。
各店舗の改装費などを助成――高崎市で実施
安心して買い物できる商店街へ積極的な支援を
商店街支援について、群馬県高崎市が今年４月に、店舗の改装や備品購入に対して費用の一部を助成する「まちなか商店リニューアル助成事業」を創設しました。１つ１つの店に対する助成は全国でも初めてで、全国から注目が集まっています。
柳下県議は、県も実施している空き店舗対策に加えて、各店舗への補助を実施している事例を紹介し、埼玉県として商店街振興のためのきめ細かな施策を研究するよう求めました。県当局は、商店街のニーズを調査・把握し、研究して県の施策に反映させたいと答えました。
その他取り上げた内容
【産業労働関係】
・企業内保育所の促進とその課題
