埼玉県商工団体連合会（埼商連）は１１月１９日、県内中小業者の営業と暮らしを守るための施策についての要請書を県当局に手渡し、要請を行いました。

景気よくなったの声まったく聞かれず
地道に頑張る大勢の中小業者いてこその埼玉経済、全事業所を視野に入れた振興策を
村岡県議あいさつ
　日本共産党の村岡正嗣県議が同席しました。

　あいさつで村岡県議は、地域を歩いても「景気が良くなった」という声はまったく聞かれず、「アベノミクス」の恩恵がないのが埼玉の地域経済の実態だと指摘。「先の９月県議会で一般質問に立ち、全事業所を視野に入れた中小企業振興政策をすべきだと質問しました。県内で地道にこつこつと頑張っている大勢の中小業者がいてこその埼玉経済であり、すべてを視野に入れて支援をする必要性を感じています」と述べました。

「税金滞納すると逮捕されるの？」不安招く広報
差し押さえ先にありきの態度やめて
　県との話し合いの中で、税金滞納者に対する差し押さえなどの滞納整理についてやりとりが集中しました。

　参加者からは、滞納整理について説明したある市の広報紙が示されました。そこには、財産の差し押さえや調査についての説明に加えて、差し押さえられる財産が見つからない場合には警察官などの立ち会いのもとで市職員が自宅や店舗を捜索すると書かれています。

　参加者からは「この広報を見た業者からは、『滞納すると逮捕されるのか？』という不安の声が寄せられた。まるで犯罪者扱いだ。税金を払うため努力しているが、どうしても払えない人に対して、この広報は行き過ぎだ」「差し押さえ先にありきの対応が問題だ。国の税務署はここまでの対応はしていない。まず相談を、ということを前面に出した広報をしてほしい」と、改善を求める声が次々とあがりました。

　また、滞納者に対する通知を郵送するのに真っ赤など目立つ色の封筒を使っていることについても、「集合住宅では他の住人に真っ赤な封筒が届いたことが見えてしまう。人権侵害だ」「こんなどぎつい色の封筒で通知してくるところに、相談に行きたくなると思うか？」と、こちらについてもやめるよう求める声が相次ぎました。

悪意の滞納者と払いたくても払えない人は分けて考える必要認める
「ぜひ納付期限内に相談に来て」県当局
　県の担当者は、捜索や差し押さえは法令に基づいて行っていると弁明する一方、納税能力があるのに払わない悪意の滞納者と、払いたくても払えない人とは分けて対応する必要があるとの認識を示しました。また、「納税が厳しい場合は、できる限り状況の分かる資料を持って、ぜひ納付期限内に相談に来てほしい。そうすれば猶予などの対応ができる」と繰り返しました。

　この他、住宅リフォーム助成制度の実現や県制度融資の改善、福島第一原発事故に関する東京電力の賠償問題などについて県当局と話し合いました。

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