１１月１９日、埼玉県学童保育連絡協議会と埼玉県との話し合いが行われ、柳下礼子県議が同席しました。

２０１５年度からの「子ども子育て支援新制度」への移行にともない、各自治体では学童保育の条例化への検討が進められています。また、昨年４月から国の制度として障害をもつ学齢児の放課後対策として「放課後等デイサービス」が開始され、県独自の障害児学童保育施策との整合性が問題となっています。
このような中、学童保育のさらなる前進をめざし会場いっぱいの指導員、保護者が集まりました。


９１人の学童保育では生活の場保障できない

参加者からは深刻な実態にもとづく切実な要望が次々語られました。

「障害児が通う学童が増えている。６人の障害児が通う学童では、指導員の体制上の理由で新たな入所希望者に遠い学童への越境入所をお願いした。通学のためのヘルパー利用など親の経済的負担が大きい。ぜひ指導員の加配基準の拡充を」（上尾市の指導員）

「新座市では大規模化が深刻。９１人が通う私たちの学童では、静かに過ごす場所がないため環境になじめずにやめていく子どもが後をたたない。これで子どもたちの生活の場が保障されているのか。県としてぜひ大規模化解消に力をつくしてほしい」（新座市の保護者）

「指導員の仲間の多くが結婚を機に辞めていった。理由の多くは仕事の多さにくらべ低賃金など劣悪な労働条件だ。どんどん指導員がやめていく学童に保護者が安心してあずけられるだろうか。ぜひ指導員の待遇改善の補助金を増やしてほしい」（指導員）

県「最大限の支援をしていきたい」

少子政策課の三村課長は自身と障害児学童との関わりにも触れ、「最大限支援していきたい」と述べました。

最後に柳下県議があいさつ。
「新制度移行する場合にも、人間として全面的な発達を保障するために、これまで築いてきた学童保育を守り、発展させていくことが大切。学童保育の前進のために超党派でがんばりたい」と決意を表明しました。

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