日本共産党埼玉県議団は１１月１８日（月）、陳情書の提出に先立ち各会派を訪れた「すべての障害児にゆきとどいた教育を求める実行委員会」の方々と懇談しました。

学校の代休日にあわせて参加した特別支援学校の教職員、保護者からは、
「（教室不足で）更衣室が使えず、お手洗いで着替えをしている」
「バス通学が一時間以上になる場合もあり、体温調節がうまくできない子どもなどには大きな負担となっている」
「３年後には８０人以上増えて、３００人を超える見込み。早急な基盤整備を」など
深刻な実態が寄せられました。

柳下団長は「特別支援学校には設置基準がないことが教室不足問題の根本にある。人間だれでも平等に教育が受けられるよう、みなさんの運動と力を合わせてがんばりたい」と表明。
村岡県議は「９月の一般質問で特別支援学校の教室不足、通学バスの問題を取り上げた。リアルな実態こそが政治を動かす力となる」と激励しました。

陳情書では、▽障害児学校の学校（教室）不足の抜本的な解消▽学校施設・設備の改善と学校予算の大幅増額▽教員採用数の大幅増▽教職員配置の改善などを求めています。

▲ページトップへ戻る