新年度県予算編成にあたり、県民の声を県政に届ける２０１３年県政要求共同行動が１１月７日、さいたま市内で開かれました。県民要求実現埼玉大運動実行委員会と埼玉県社会保障推進協議会（社保協）が主催したものです。

国の悪政の暴走、県民の運動が本当に重要　村岡県議あいさつ
　午前には合同決起集会があり、村岡正嗣県議が参加しました。

　あいさつに立った村岡県議は、前日の６日に知事への新年度予算要望を行ったことを報告。この中で、建設労働者の低賃金解消のため現場の実態を把握することが必要であり、そのための協議会設置を村岡県議から直接提案したところ、労組などから現場の声を聞く形を知事が逆提案し、その場で実施を表明したことを紹介し、「低賃金解消のための協議体をスタートさせるきっかけを作れました」と述べました。

　また、党県議団の活動は県民の運動に支えられていると強調し、「国の悪政が暴走になっているだけに、皆さんの運動が本当に重要になっております。きょうは皆さんのご要望を学ばせていただき、今後の県議団の活動に反映させたい」と述べました。

「悪政ストップへスクラムを」呼びかけ

　主催者を代表してあいさつした加藤ユリさん（新婦人県本部会長）は「草の根で、私たちが団結して運動に取り組むことが大切。悪政ストップへ、スクラムを組んでいきましょう」と呼びかけました。

　参加者からは、深刻な実態や今後の運動への決意が出されました。主な発言を紹介します。

・県職員は定数削減に加えて欠員も出ている。過労死レベルの時間外労働もある。また、民間委託や市町村への事務移譲が進んだために県行政が空洞化し、県職員が現場のことを分からなくなってしまい、業務に支障をきたすようになっている。

・消費税増税は中小業者にとって死活問題だ。埼商連のアンケート調査では消費税増税反対が９割にのぼり、７割は増税分を価格に転嫁できないと答えている。

・生活保護受給者数は過去最高だが、総人口に占める受給者の比率は過去最高ではない。生活保護を受けられるはずの所得水準の人の８割が保護を受けられない状況だ。

・埼玉県の人口１０万人あたり医師数は１４８．６人で、全国平均より８０人以上少なく、全国４７都道府県中最少。県自ら医師を養成する取り組みが重要になっている。

・国は公共工事の事業費算定時に適用する「設計労務単価」を大幅に引き上げ、地方自治体や民間業者に賃金引き上げを要請した。それでも現場で働く職人の賃金はむしろ下がっている。

県担当者と直接話し合い、声を届ける
　午後は「県政一般」と「社会保障」に分かれて、県の担当者と話し合いました。

　「社会保障」には柳下礼子県議、「県政一般」には村岡県議がそれぞれ出席しました。

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