県立大医学部設置へ県の総力を、末端下請・建設労働者の低賃金解消を
２０１４年度県予算要望を知事に提出
２０１４年度県予算要望を知事に提出
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| 上田知事（左２人目）に要望書を手渡す荻原書記長（左端）と柳下（右２人目）、村岡（右端）両県議 |
出席者は、日本共産党側は荻原初男・埼玉県委員会書記長、柳下礼子県議団長と村岡正嗣県議団幹事長、県側は上田知事、塩川修、岩﨑康夫の両副知事、中野晃企画財政部長、宍戸信敏知事特別秘書です。
５テーマ２０６項目３４０件の重点要望・提案
今回提出の「重点要望・提案」は「安全・安心、防災の埼玉の実現を」「国の悪政から県民の命と暮らし、人権を守る県政の実現を」など５つのテーマにまとめました。重点要望・提案は206項目340件になります。主な項目は下記をご参照下さい。
席上、荻原書記長は「県民の暮らしがこれほど不安だらけだったことはかつてない。県は暮らし、福祉、命を守ることに全力を尽くしてほしい」と述べました。
医学部設置「今は総合病院誘致のための基準病床見直しに全力」知事
柳下団長は、医師数が人口比で全国最低という埼玉県の医師不足を解消するため、県立大学への医学部設置に県の総力をあげるべきだと要請。
上田知事は、医学部設置のために必要となる付属の総合病院を誘致する前提として、現状では誘致の妨げとなっている病床基準制度の見直しに全力をあげていると答えました。
建設労働者の低賃金解消へ 県によるヒアリング「やりましょう」と知事
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| 知事と懇談する参加者 |
村岡幹事長は、重層下請構造となっている建設産業における末端下請および労働者の低賃金解消のため、現場の実態や解決のための知恵を出し合う、行政や労使の代表者などで構成する協議会の創設を提案しました。
上田知事は、末端下請・労働者の代表から県当局が実態を聞き取るヒアリング形式を逆提案し、「それはやりましょう」とその場で実施を表明しました。
「重点要望・提案」の主な項目（抜粋）
・竜巻で家屋に被害を受けた被災者が民間賃貸住宅に入居した場合について、県として家賃等の支援を行う。・県独自の被災者生活再建支援制度を早急に創設し、竜巻被災地にさっそく適用する。
・市町村などの消防職員や装備が基準を満たすよう、市町村への財政支援を強化する。県主導による消防本部の広域化をやめる。
・西武秩父線など５路線を廃止する動きに対しては、住民の交通手段を確保する立場から、廃止しないよう事業者に要請するとともに、国にも働きかける。
・介護、保育など福祉施設の人材不足解消のため、福祉施設職員の処遇改善をはかるため、県の民間社会福祉施設等職員処遇改善費補助（2005年度廃止）を復活する。
・人口比で全国一医師数が少ない現状を解消するため、埼玉県立大学への医学部設置の実現へ総力をあげる。国に対して、医学部の新設を認めるよう強力に働きかける。
・重層下請構造となっている建設産業における末端下請および労働者の低賃金解消へ、行政や労使代表などで構成する検証のための協議会を創設する。
・自然エネルギーの導入による地域再生と産業振興をめざす「自然エネルギー推進基本条例（仮称）制定に向けて検討を進める。
