埼玉県議会決算特別委員会は１１月１日、２０１２年度（平成２４年度）決算のうち危機管理部関係、教育局関係の事項について審査しました。日本共産党の柳下礼子県議は、災害弱者の避難支援の個別計画策定、特別支援学校における就労支援の強化などを取り上げました。

　
災害時要援護者支援の個別計画を全自治体で早急に策定せよ―危機管理
県「２６年度中に全市町村策定めざす」

災害時要援護者への支援計画の策定について柳下県議は、全体計画が６０市町村とほぼ全自治体で策定されているものの、地域にいる障害者などへの具体的な支援を定める個別計画の策定が２４年度は３０自治体にとどまっていることを指摘。実際に災害が起きた時、障害者などの要援護者がどこにいるかなどが事前に明らかになっていることが大切だと強調し、個別計画の策定について県の認識と今後の取り組みについてただしました。
県は「２６年度中に全市町村が策定する計画となっている。丁寧できめ細かい支援をしていきたい」と答えました。
柳下県議は個別計画を早急に策定するよう、市町村への指導・援助をさらに強めるよう求めました。

被災地への職員派遣で学んだ教訓を医療、福祉に生かせ

　埼玉県は、平成２４年度に合計３２人の職員を被災３県に派遣しています。柳下県議は、全庁的に職員が削減されるなか、本県職員が被災地支援に力を尽くしていることを評価し、帰ってきた職員の経験を県政に具体的に取り入れた事例を質しました。
県は、関係部署に配置するなどの取り組みを紹介しました。
柳下県議は、危機管理部門だけでなく、医療や福祉部門の日常的な業務に派遣によって学んだ教訓を積極的にいかすべきだと主張し、県の認識を迫りました。県は「被災地の現状をよく学び、今後どう生かすか検討したい」と述べました。

特別支援学校の就労支援、医療的ケアのさらなる拡充を―教育

柳下県議は、県立特別支援学校高等部では卒業後の就労が最大の関心事だと強調。「卒業生による説明会・講演会」について具体的な内容と在校生の評価、県の実際の就労率などを質しました。
　県は、働くうえで大事なこと、働くよろこびなどを卒業生が直接語ることで在校生が就職への意欲が高まっていること、就職希望者の４人に３人が就労できたことを紹介しました。柳下県議は、いい取り組みである「卒業生による説明会・講演会」をさらに推進するとともに、就労支援にいっそう力をつくすよう求めました。
　また、柳下県議は、保護者から医療的ケアの充実を求める声を紹介し、看護師資格を有する教員の配置状況などをただすとともに、今後も医療的ケアの充実を図るべきだと迫りました。
　県はいまでも学校での医療的ケアに保護者が関わっている現状にふれ、「保護者軽減のために何ができるか検討している」と答えました。

その他取り上げた内容
【危機管理部関係】
・消防の広域化は各自治体の自主性を尊重すること

【教育局関係】
・高校生へのデートDVの教育・啓発の推進
・学習環境の整備・充実、バリアフリー化の推進
・就学援助の周知徹底、生活保護基準の引き下げの影響
・市町村独自の少人数学級の促進

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