・「子ども子育て新システム」によって県から私立保育園への補助がなくなるのではないか不安。補助制度は堅持してほしい。
・障害者が６５歳になると強制的に介護保険制度に移行させられ、今まで受けられたサービスが受けられなくなったり自己負担が増加したりする事態が発生している。障害者のニーズを尊重し、強制的な移行はやめてほしい。
・国民健康保険の広域化が実現すると、市町村が国保税負担軽減のために予算を入れることができなくなり、国保税が大幅に上がりかねない。
・生活保護の基準引き下げは、生活保護基準を準用している他の制度にも波及するため、影響が大きい。基準引き下げをやめるよう国に求めてほしい。
・医師不足のために病院が閉鎖になるという事例が発生している。医師不足の解消を早急に実現してほしい。
・地方税の取り立てが厳しい。真っ赤な封筒で督促状を送ってくるところもある。無理な取り立てをやめてほしい。
・学力向上やいじめなどの問題行動への対応などに効果がある少人数学級を、県独自ででも推進すべきだ。
・特別支援学校の教室不足は深刻で、あと１０校くらい新設してもいいくらい。最長１年しかいられない臨時的任用教職員が増加し、教育活動に支障をきたしている。
・国は建設労働者の低賃金対策として設計労務単価を引き上げたが、まだ末端の労働者にまで賃金増が届いていない。まずは現状を調査し、指導をしてほしい。
・埼玉県は医師も少ないが、看護師も少ない。看護師の養成と待遇改善を。
・地方自治体で非正規労働者が増えており、時給は多くが民間より低い。正規職員を増やすと共に、非正規労働者の待遇改善が必要だ。