埼玉県議会決算特別委員会が１０月１７日に開かれ、２０１２年度県決算の審査が始まりました。同特別委員会は１１月１３日まで計８回行われ、日本共産党の柳下礼子県議団長が委員として質疑します。
　
残存機能アンケートに寄せられた患者・家族の声に応えよ―病院局
病院局の審査で柳下県議は、県立小児医療センターの移転に関わって県が実施した「残存機能に関するアンケート結果」について質しました。
柳下県議は、患者家族からアンケートにどのような不安が主によせられているのか、それを解決するためにどのような検討をしてきたのかと質問しました。また、移転した場合には、無料駐車場を確保するよう求めました。
病院局は、重症患者の子どもさんの家族から主に新都心への通院の不安や残存機能への要望が強いと述べましたが、残存機能についてはまだ検討中として具体的な内容は明らかにしませんでした。駐車場については、「できれば無料にしていきたい」と答えました。
柳下県議は、病院局に対する「改善または検討を要する事項」として、小児医療センターについては移転に伴う患者家族の不安に応えるために全力をあげることを求めました。
また、柳下県議は県立循環器・呼吸器病センターの視察も踏まえ、月１００時間を超える医師の長時間勤務を改善すべきだと県の医師確保の取り組みを質し、常勤医師の確保対策に全力をあげることを求めました。

水余り明らか、八ッ場ダムは建設中止を―企業局
企業局の審査で柳下県議は、八ッ場ダム建設予算の決算状況とともに、工業用水の契約事業者数が３０年前の２７９から平成２４年度には１５８と一貫して減り続け、年間契約水量も３０年前の６割程度に落ち込んでいる、水道用水も５年間で１６００万㎥減となっていると指摘。事業所や家庭での節水の取り組みや人口減少などで水の需要は増える見込みはないと強調し、今後の見通しを質しました。企業局は、平成２４年度の八ッ場ダム建設予算執行が約１９億円であり、県が半分を負担したと説明。水の需要については減少傾向を認めました。
また、柳下県議は放射能対策の財政支出に関わり、東電への賠償金の請求総額と支払額について質問。県は４回にわたって１４億２千万円を請求し、６千万円しか支払われていないことを明らかにしました。
柳下県議は、水余りが続いていく中で利水上も必要のない八ッ場ダムの建設を中止すること、放射能汚染の賠償金支払いを東電任せにせず、国が責任もって支払うよう国に働きかけることを求めました。

下水汚泥固形燃料化事業の推進を―下水道局
下水道局の審査では、自然エネルギーの取り組みをとりあげました。
柳下県議は、自然エネルギーの推進は県政の重要課題だと強調し、下水汚泥を固形燃料化する事業（平成２６年末開始予定）についてその用途、販路開拓の現状、事業の問題点や今後の事業の見通しなどを質問しました。
下水道局は、固形燃料は石炭の代替燃料として発電所や製紙工場などへの供用を想定し、販路の開拓に努力していると述べ、今後は安定した製品の製造と安定した受入先の確保などの課題に取り組んでいきたいと答えました。
柳下県議は、自然エネルギーへの取り組みを推進するため、下水汚泥固形燃料化事業の拡大を求めました。

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