９月定例会を振り返って（閉会に当たっての団長談話）
日本共産党埼玉県議会議員団は１０月１１日、埼玉県議会９月定例会閉会に当たっての柳下礼子団長の談話を発表しました。
記者発表資料
一、埼玉県議会９月定例会は１０月１１日、２５件の知事提出議案と１０件の議員提出議案を可決・同意して閉会した。党県議団はそのうち、平成２５年度埼玉県一般会計補正予算はじめ５件の知事提出議案と２件の議員提出議案に反対した。
一、知事提出議案の平成２５年度埼玉県一般会計と病院局補正予算について。これらにはさいたま新都心医療拠点に付加機能として総合医局機構や発達障害児の支援施設、特別支援学校などを設置するための建設費負担金が計上されている。わが党はこれまでも一般質問等で提案してきたように総合医局などは大変意義のある施設だと考えているが、いずれの負担金も県立小児医療センターの移転を前提にしている予算であり、賛成できない。
小児医療センターの移転は、現在のセンター周辺地域の周産期医療体制と小児医療体制に重大な影響を及ぼすものであり、周辺地域と患者家族から根強い存続の要望がある。また、移転後の県央や東部北地域のＮＩＣＵ（小児集中治療床）の空白について県はほとんど無策であり、重症患者のために現在地に残す機能も明らかにされていない。患者と地域住民の命にかかわる問題を置き去りにしたままで計画を前に進めるべきではない。
児童福祉法施行条例の一部を改正する条例について。これは指定小規模多機能型居宅介護事業所で児童発達支援・放課後等デイサービスを提供することができるようにするもので、要介護高齢者の施設で、障害児の学童保育や発達支援事業を行うことは、高齢者の安全や安心の側面からも、児童の健全な発達を保障する側面からも不可能だと考え反対した。
八ッ場ダムの工期延長を含む基本計画の変更について。わが党は八ッ場ダムについて、第１に人口減少・節水運動の進捗による水需要のいっそうの減少、第２に国の利根川水系河川整備基本方針はそもそも八ッ場ダムを含む多数のダム群の建設によって治水を行うという荒唐無稽な計画であること、キャサリン台風のような災害の際に八ッ場ダムは役立たないなど、その治水効果は限定的であること、第３に、地盤が脆弱で急峻な吾妻渓谷へのダム建設は、地滑りなど懸念されることなどから、一刻も早くダム計画を中止すべきだと一貫して考えている。
調査開始から４７年、今回を含む４回の計画変更で、完成年度は３０年も延期された。これに振り回された地元住民のためにも、一刻も早くこの計画は中止し、地元住民の生活再建に全力をあげるべきであるとして反対した。
一、議員提出議案の「高校日本史教科書採択の再審査を求める決議」について。県議会文教委員会は、９月に高校日本史教科書の採択について調査する異例の閉会中審査を２回にわたって開いた。教科書検定に合格した日本史教科書の記述の一部を問題視し、現場の校長を呼んで質したうえで、教科書採択の再考を繰り返し求めたことは、教育行政の自主性を脅かす不当な政治的介入といわざるをえない。
子どもたちの人格的成長と学力の向上を保障するためには、学校現場の教師集団が学校の特色や生徒の実情に即して、最適な教科書を選定することが大切である。生徒の実情に合った教科書を選定した各学校の判断を、県教育委員会が尊重したことは当然である。県議会はその採択結果を尊重すべきである。
一、議員提出議案の「新たな森建設についての執行停止を求める決議」について、わが党は「多くの疑義が指摘されている中での当該事業の推進に対し、適正な状況が確認できるまでの間、執行停止を強く求める」ことに賛成した。
決議では①県は「埼玉県緑のマスタープラン」において県営公園の誘致圏を他の県営公園とおおむね１０キロ以上離れていること、また事業面積を５０ha以上としているが、当該事業では理由もなく変更が行われている。②現在では事業面積が１６haと縮小され最終的な事業面積確定に至っていない③用地選定には防災上の機能が検討され、該当地の評価が行われたが、避難者数が比較項目には組み入れられていないなど、選定評価に疑義が呈されている。
しかし、本会議質疑の場でも党県議団が当局から行ったヒアリングによっても疑義の解消にはいたらなかった。また、事業の建設予定地内には特定の県議会議員とその親族の所有地が含まれていることが判明した。特定県議の関係する事業の選定過程に疑義が残る以上、県は改めて経過を再調査し、県民の前に事実を明らかにすべきだと考える。
今回の特定県議に限らず、本県の公共事業や業者選定を県議がゆがめているとの情報が広く県民から寄せられている。わが党は事業選定にあたって県と県議の癒着は決して許されないと考える。これを機会に、県議会は調査委員会などを設置して、事実関係の調査をすすめ、癒着防止条例（仮称）の検討を行うべきである。
一、今定例会では村岡正嗣県議が本会議一般質問を行った。
特に先の竜巻被災者への支援を取り上げ、現地で直接聞いた被災者の声を紹介し県の支援を求めた。民間賃貸住宅への入居支援では知事から「市町が（補助する場合）すぐお金が必要というならたて替えもするつもり」の答弁を引き出した。
また、「自然エネルギー推進基本条例」（仮称）の制定を提案、知事から「検討に値する」の答弁を得た。患者家族などが存続を求める県立小児医療センター移転問題では、「残す機能の検討に期限を切るべきだ」と強く求めた。
一、民主党・無所属の会の減員によって、９月から党県議団の村岡県議が議会運営委員に就任した。また代表者会議へも参加が実現した。
わが党は、県議会の委員会について希望者全員が傍聴できるよう求めた「開かれた委員会運営について」議長及び議会運営委員長に申し入れた。今後も県民に開かれた議会運営を目指して全力を尽くす決意である。
２０１３年１０月１１日
日本共産党埼玉県議団団長 柳下礼子
日本共産党埼玉県議団団長 柳下礼子
９月定例会を振り返って
一、埼玉県議会９月定例会は１０月１１日、２５件の知事提出議案と１０件の議員提出議案を可決・同意して閉会した。党県議団はそのうち、平成２５年度埼玉県一般会計補正予算はじめ５件の知事提出議案と２件の議員提出議案に反対した。
一、知事提出議案の平成２５年度埼玉県一般会計と病院局補正予算について。これらにはさいたま新都心医療拠点に付加機能として総合医局機構や発達障害児の支援施設、特別支援学校などを設置するための建設費負担金が計上されている。わが党はこれまでも一般質問等で提案してきたように総合医局などは大変意義のある施設だと考えているが、いずれの負担金も県立小児医療センターの移転を前提にしている予算であり、賛成できない。
小児医療センターの移転は、現在のセンター周辺地域の周産期医療体制と小児医療体制に重大な影響を及ぼすものであり、周辺地域と患者家族から根強い存続の要望がある。また、移転後の県央や東部北地域のＮＩＣＵ（小児集中治療床）の空白について県はほとんど無策であり、重症患者のために現在地に残す機能も明らかにされていない。患者と地域住民の命にかかわる問題を置き去りにしたままで計画を前に進めるべきではない。
児童福祉法施行条例の一部を改正する条例について。これは指定小規模多機能型居宅介護事業所で児童発達支援・放課後等デイサービスを提供することができるようにするもので、要介護高齢者の施設で、障害児の学童保育や発達支援事業を行うことは、高齢者の安全や安心の側面からも、児童の健全な発達を保障する側面からも不可能だと考え反対した。
八ッ場ダムの工期延長を含む基本計画の変更について。わが党は八ッ場ダムについて、第１に人口減少・節水運動の進捗による水需要のいっそうの減少、第２に国の利根川水系河川整備基本方針はそもそも八ッ場ダムを含む多数のダム群の建設によって治水を行うという荒唐無稽な計画であること、キャサリン台風のような災害の際に八ッ場ダムは役立たないなど、その治水効果は限定的であること、第３に、地盤が脆弱で急峻な吾妻渓谷へのダム建設は、地滑りなど懸念されることなどから、一刻も早くダム計画を中止すべきだと一貫して考えている。
調査開始から４７年、今回を含む４回の計画変更で、完成年度は３０年も延期された。これに振り回された地元住民のためにも、一刻も早くこの計画は中止し、地元住民の生活再建に全力をあげるべきであるとして反対した。
一、議員提出議案の「高校日本史教科書採択の再審査を求める決議」について。県議会文教委員会は、９月に高校日本史教科書の採択について調査する異例の閉会中審査を２回にわたって開いた。教科書検定に合格した日本史教科書の記述の一部を問題視し、現場の校長を呼んで質したうえで、教科書採択の再考を繰り返し求めたことは、教育行政の自主性を脅かす不当な政治的介入といわざるをえない。
子どもたちの人格的成長と学力の向上を保障するためには、学校現場の教師集団が学校の特色や生徒の実情に即して、最適な教科書を選定することが大切である。生徒の実情に合った教科書を選定した各学校の判断を、県教育委員会が尊重したことは当然である。県議会はその採択結果を尊重すべきである。
一、議員提出議案の「新たな森建設についての執行停止を求める決議」について、わが党は「多くの疑義が指摘されている中での当該事業の推進に対し、適正な状況が確認できるまでの間、執行停止を強く求める」ことに賛成した。
決議では①県は「埼玉県緑のマスタープラン」において県営公園の誘致圏を他の県営公園とおおむね１０キロ以上離れていること、また事業面積を５０ha以上としているが、当該事業では理由もなく変更が行われている。②現在では事業面積が１６haと縮小され最終的な事業面積確定に至っていない③用地選定には防災上の機能が検討され、該当地の評価が行われたが、避難者数が比較項目には組み入れられていないなど、選定評価に疑義が呈されている。
しかし、本会議質疑の場でも党県議団が当局から行ったヒアリングによっても疑義の解消にはいたらなかった。また、事業の建設予定地内には特定の県議会議員とその親族の所有地が含まれていることが判明した。特定県議の関係する事業の選定過程に疑義が残る以上、県は改めて経過を再調査し、県民の前に事実を明らかにすべきだと考える。
今回の特定県議に限らず、本県の公共事業や業者選定を県議がゆがめているとの情報が広く県民から寄せられている。わが党は事業選定にあたって県と県議の癒着は決して許されないと考える。これを機会に、県議会は調査委員会などを設置して、事実関係の調査をすすめ、癒着防止条例（仮称）の検討を行うべきである。
一、今定例会では村岡正嗣県議が本会議一般質問を行った。
特に先の竜巻被災者への支援を取り上げ、現地で直接聞いた被災者の声を紹介し県の支援を求めた。民間賃貸住宅への入居支援では知事から「市町が（補助する場合）すぐお金が必要というならたて替えもするつもり」の答弁を引き出した。
また、「自然エネルギー推進基本条例」（仮称）の制定を提案、知事から「検討に値する」の答弁を得た。患者家族などが存続を求める県立小児医療センター移転問題では、「残す機能の検討に期限を切るべきだ」と強く求めた。
一、民主党・無所属の会の減員によって、９月から党県議団の村岡県議が議会運営委員に就任した。また代表者会議へも参加が実現した。
わが党は、県議会の委員会について希望者全員が傍聴できるよう求めた「開かれた委員会運営について」議長及び議会運営委員長に申し入れた。今後も県民に開かれた議会運営を目指して全力を尽くす決意である。
以上
