埼玉県議会県土都市整備常任委員会が１０月７日に開かれました。

　日本共産党の村岡正嗣県議は、小水力発電の導入を促進するための法改正にともなう「流水占用料等徴収条例」改正案や、災害発生時の避難所となる県営公園にマンホールトイレやかまどベンチなどを設置するための補正予算案について、県当局をただしました。

小水力発電の導入促進　流水占用料等徴収条例改正
　農業用水などの流れを利用して小水力発電をしようとする場合、従来は許可などの各種手続きが大変でした。法改正により新たに登録制度が導入され、小水力発電の手続きが簡素化されることになりました。流水占用料等徴収条例改正は、登録制度導入にともない流水占用料の規定を整備するためのものです。

　村岡県議は、用水を使う権利（水利権）に関して質問しました。川や湖から農業用水などを取水する場合、法律が整備される前から使われ続けているために使用が認められている「慣行水利権」と、法律に基づいて設定された「許可水利権」があります。村岡県議は、県内の農業用水の水利権の状況と、慣行水利権の場合も登録制度がそのまま適用されるのかをたずねました。

　県側は、県管理のものでは約８割が慣行水利権、約２割が許可水利権であること、慣行水利権の場合は許可水利権に転換するか新たに水を使うための水利権を設定する必要があることを説明しました。

　村岡県議は「多数を占める慣行水利権ですぐに登録制度が使えないのであれば、小水力発電の促進にならない」と重ねて質問。県側は「現在国交省と農水省が慣行水利権の問題について協議しているところであり、動向を見守りたい」と答弁しました。

県営公園の災害時用マンホールトイレ　テント式集合トイレなど幅広い検討求める
　県営公園に設置される災害時用の設備のうち、村岡県議はマンホールトイレを取り上げました。

　村岡県議は、個室型のテントが近接して並ぶ形になるマンホールトイレについて「女性が使いづらいのではないか」と質問。県側は「庁内で女性の意見も聞いた。具体化にあたっては幅広く意見を聞きたい」と答弁しました。

　村岡県議は、テント式の集合トイレの導入を提案。東京都港区では特に女性用として導入されている事例や、し尿をホースでマンホールに流す方法も可能であることを紹介し、検討を求めました。県側は「メリット・デメリットがあるので、今後研究したい」と答弁しました。

▲ページトップへ戻る