９月３０日の本会議一般質問で日本共産党の村岡正嗣県議は、すべての子どもが生き生きと成長できる教育環境の整備について県の姿勢をただしました。

エアコン設置、県の独自補助の実施求める
村岡県議は、市町村立学校の普通教室のエアコン設置率が平均３８％、設置０％が１８市町村もあるなど、県内自治体の遅れた現状を指摘。
地元川口では、教室内の温度が３８度にも達した日があり、子どもたちから「気持ちが悪くなる」「暑くて頭がくらくらする」といった悲鳴の声が上がったとして、県がエアコン整備に全力をあげること、国にエアコン設置の補助を拡充する特別対策を要望すること、市町村への県独自の補助を実施することを求めました。

これに対し、教育長は暑さ対策への市町村のスタンスの違いや県の厳しい財政状況にふれ、県独自の補助制度の創設を拒否。市町村が国の補助制度を活用しながら、暑さ対策を円滑に行われるよう支援していくと市町村まかせの姿勢を示しました。

川口特支の過密化解消へ、川口市内に新高等部創設の検討を
村岡県議は、地元の川口特別支援学校は３２ある普通教室のうち１６の教室を複数学級が使用し、３つの学級で使用する教室があること、プールが浅くて小さいために高等部の生徒はバス６台で市内のプールに通っているなど深刻な実態を告発し、具体的にどのような基準で過密化解消・非解消の判断基準について質問しました。
さらに川口特支の過密化解消のため川口市内に新たな高等部創設の検討を求めました。

教育長は、過密化解消の判断基準には触れず「川口特別支援学校の著しい過密化状況は解消されていると判断している」と述べつつ、「特別支援学校の児童生徒数は、都市部を中心に増加傾向が続いており、県内各地域における増加状況や地元の要望等を踏まえながら、具体的な対応方法について検討を進めている」と新たな解消策の検討を認めました。

特支の通学バス増発、県直営の運行に戻せ
さらに、スクールバスによる通学時間が１時間を超える便のある学校が２９校、春日部、熊谷、和光の各校は１時間３０分を超える便があり、和光では１時間４５分の便がある深刻な状況を指摘。「渋滞ともなれば２時間を超え、障害をもつ子どもには負担が重すぎる」と強調し、バス増発による大幅な時間短縮を強く求めました。

また、通学バスの委託会社の変更に伴う保護者の不安の声を紹介し、教育の一環であるバス通学の民間委託をやめ、以前のように県が直接責任をもって実施するよう求めました。

教育長は、通学バスの増発については「運行時間の短縮に努めている」と述べるにとどまりました。また、県直営のバス運行にする考えはないことを表明しました。

▲ページトップへ戻る