10月7日福祉保健医療委員会が開かれ、さいたま新都心医療拠点への付加機能の負担金など25年度補正予算はじめ提出議案・報告事項に対して質疑・採決が行われました。


要介護高齢者施設で障害児放課後デイサービスが可能に


国が小規模多機能型居宅介護事業所（要介護高齢者の訪問介護や通所事業、ショートステイなど）で児童発達支援・放課後等デイサービスを提供できる条例改正が提案されました。

柳下県議は「認知症など要介護の高齢者も、発達障害や様々な障害を負った児童もそれぞれ極めて専門的に接しなければならない。これをいっしょに行うことは理解しがたい。介護施設の空き対策なのかと思われる」と指摘しました。そして「新しい施設の職員配置基準や設置基準は現在のデイサービスと同様なのか」と質しました。これに対して県は、新しい障害児施設の場合、常勤職員配置は義務づけがなく、指導訓練室は設置義務だけで、面積基準がないことを明らかにしました。

柳下県議は「高齢者の安心・安全の側面からも障害児童の発達保障の面からも不可能だと考える。人員配置も施設設置基準も後退している」としてこの条例案に反対しました。（党以外の賛成で可決）



患者置き去りの小児医療センター移転計画をこれ以上進めるべきではない

提出されている２５年度補正予算には、新都心医療拠点（さいたま市）に整備する総合医局機構や発達障害支援拠点負担金が計上されています。

これに関連して柳下県議は「県立小児医療センターの患者のために残すべき機能の検討がすすめられているが、重症者、通院が困難な患者はどのくらいいるのか」質問し、病院事業管理者は171人だと答弁しました。

柳下県議は「先日県立小児30周年行事に参加したが、この病院は地域とともに歩んできたと実感した。患者の不安に応え、残す機能について、いつまでに結果をだすのか示せ」と迫りました。病院事業管理者は「残す機能はどの程度のものが必要か医学的見地から検討している。いつというスケジュールは示せない」としながらも、「できるだけ２８年の移転と同時にスタートさせる」「重症患者を見捨てることは絶対にしない」と語りました。

党県議団は補正予算について「総合医局や発達障害支援施設は重要な施設であるが、今回の補正予算はセンター移転を前提としており、患者と地域置き去りの計画をこれ以上進めるべきではない」と反対し討論しました。（党以外の賛成で可決）

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