９月３０日の本会議一般質問の場で日本共産党の村岡正嗣県議は、県立小児医療センターの移転問題を取り上げました。


移転後の新生児集中治療床（ＮＩＣＵ）について無策が明らかに
村岡県議は、県立小児医療センター移転後周辺地域にNICUが１床もなくなることから、NICUや小児２次救急機能も残してほしいという署名が広がっていること、蓮田市では世帯数２万５千を超える筆数となっていること、蓮田の患者家族の方は「産院の近くに県立小児があったからこそ心肺停止の孫は助かった」と言って、移転後NICUがなくなるのを心配していることを紹介し、移転後の対策を追及しました。

これに対して県保健医療部長は「NICUを含む周産期医療体制については、複数の医療圏からの患者の受け入れを前提に、全県で必要な体制を確保できるように整備」するとして、センター移転後NICUの空白に対して無策であることを明らかにしました。

新生児は救急車での搬送時間が延びればそれだけ死亡確率があがります。県東部や中央地域から、新都心の周産期医療機関への搬送には大きな不安が残されます。

また、病院事業管理者は「移転後の現在地でNICUや二次救急の機能を担うことは，高度な医療資源を分散することにな」るとして、現在地にそれらの機能を残す考えがないことを表明しました。

残すべき機能の検討は現場任せ
村岡県議は、知事が患者とその家族のために県立小児医療センターの一部機能の存続の検討を行うと表明してからすでに１年８ヶ月が経過しており、患者家族の中に不安が広がっていると指摘して、早急に方針を示すべきだと知事に質しました。

知事は「患者御家族と日々接し、その実情を一番よく知っている医師、看護師などが議論をしていますので」と答弁し現場任せであることが明らかになりました。

いつまでに検討をまとめるのか？？？？

これに対して村岡県議は、再質問を行い、「いつまでに検討をまとめるという指示をしたのか、期限をきっているのか」と厳しく追及しました。

知事は「私にもっと専門的な知識があれば、具体的にこれぐらいまでに答えを出せと病院事業管理者に指示をすることもできますが、残念ながらそこまでの知見を私はもっておりません。」「病院事業管理者を信頼して、管理者から詳しく聞いていただきたい」
と、期限についても現場任せの無責任な答弁でした。


患者おきざり、地域おきざりの移転計画は撤回すべきだ村岡県議は、これらの答弁を踏まえて、「患者おきざり、地域おきざりの計画は撤回して、県立小児医療センターは現在地に存続させるべきだ」と迫りました。

知事は「小児医療センターの高度専門医療は、基本的にさいたま新都心に移転する」と従来の態度を繰り返しました。

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