竜巻被災者へ、民賃住宅の立て替えも表明 自然エネルギー活用の条例「検討に値する」
村岡県議一般質問（１）
村岡県議一般質問（１）
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| 壇上から知事に迫る村岡県議 |
竜巻被災者への民間賃貸住宅に是非支援を！
知事「２分の１程度の支援を用意したいと考えていた」「市町がすぐお金必要なら立て替えもするつもり」
村岡県議がまず取り上げたのは、竜巻被災者への支援と今後の対応についてです。
県は、家を壊された方に対して、県営住宅を仮住まいのために提供しています。村岡県議は、被災者から「県営では遠すぎる」「通院している病院へ通えなくなる」「仮住まいは自宅に近いところにしたい」との声が寄せられていることを紹介。越谷市と熊谷市が、民間賃貸住宅に入った被災者に対して独自の支援策を打ち出したことに触れながら、「知事も当初、民間賃貸住宅への独自支援策の検討を表明されました。県としても民間賃貸住宅への支援を是非おこなっていただきたい」と迫りました。
上田知事は「市や町の独自支援策による支出については、県としては２分の１程度の支援を用意したいと考えていたところでございますが、（国の）特別交付税の道も開かれるということになりましたので、特別交付税によって措置されるように、国に対して働きをかけていきたい」と答弁しました。
村岡県議は「特別交付税の措置いかんにかかわらず、県として何らかの形で支援する気持ちはあるのか確認したい」と重ねて質問。知事は「市や町がお金がすぐに必要だという話があれば、県はとりあえず立て替えるつもりでいます」と明言しました。
独自の生活再建支援制度 竜巻被災者へも適用を！
村岡県議はまた、県と市町村の共同で独自の被災者生活再建支援制度を創設する考えを示した知事の記者会見での発言を取り上げ、「早急に具体化し、全ての被災者を支援するものとした上で、今回の竜巻被災者にも適用していただきたい」と迫りました。
上田知事は「被災地域の市長さんや町長さんからもお話をいただいていますので、早急に市長会や町村会との協議を進めて決める」と重ねて表明するとともに、「災害見舞金という方法ではなくて、被災者の生活再建にきちっと支援できる制度設計を検討していきたい」との考えを初めて示しました。
教訓を生かす取り組みを マニュアル作成を提案
村岡県議はさらに、「本県ではこれまで大きな竜巻被害は無く、どの市町村も経験がほとんどありません。今回の竜巻被害で得られた教訓、特に発災直後にどのような応急物資や支援が必要か、どんな制度が利用できるのか、それらをまとめた資料、マニュアルを作成して県内市町村に配布することを提案いたします」と提案しました。
危機管理防災部長は「竜巻被害の対処マニュアルは是非必要だと思います。まずは今回被害を受けた市町の経験を事例集にまとめ、さらに各種支援制度なども盛り込んだ対処マニュアルとして整備してまいります」と答えました。
自然エネ推進で地域循環型経済を
村岡「『自然エネ推進基本条例』制定の検討を始めよ」
知事「検討に値する。お互いに研究していこう」
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| 地元川口市はじめ、たくさんの方が傍聴に来て下さいました |
上田知事は「まさに、それぞれの地域の特性を生かして、地域住民や地元企業の方々が自ら考え、創意工夫することに価値があると考える。地球温暖化をはじめ地球環境を考えるのであれば、再生可能エネルギーを活用することは極めて重要」と強調。「再生可能エネルギーの利用推進を高々と掲げた基本条例を制定することは検討に値する」と初めて表明、「お互いに研究してまいりましょう」と述べました。
住民発電事業への支援拡大を
また、村岡県議は自然エネルギー推進における住民参加の必要性にふれ、「県がイニシアティブを発揮し各自治体とも連携して、住民による自発的な発電事業モデルを大きく推進することが非常に重要だ」と強調しました。そのうえで①太陽光発電設備を設置する市民共同発電事業への助成拡大②太陽光発電における市民ファンドを後押しする支援策の検討③自然エネルギー普及に意欲のあるＮＰＯや各種団体への幅広い支援を求めました。
環境部長は①市民共同発電事業については市民団体のニーズを十分踏まえた助成に努める②市民ファンドには、金融商品取引業の資格取得や資金収集のノウハウなどの分野で専門家の紹介や情報提供など支援する、③「環境ビジネスセミナー」など学習会の充実、技術アドバイスや専門家の紹介、共同研究などの支援を行うと答弁しました。
消費税増税とＴＰＰに反対を迫る
「税金は取るな、福祉は充実しろと言ってもできない」県民の願いに背を向ける知事
村岡県議は、安倍首相が来年４月からの消費税率引き上げを強行しようとしていることに対して「賃金は減り続け、物価は上がり、今、国民の暮らしは深刻です。到底、増税できる環境ではありません。8％となれば国民は8兆円の負担増となり、国民のくらしは破壊されます。日本の経済も本県の経済も壊され、結局、日本の企業も本県の企業も立ち行かなくなることは必至です」と強調。知事に対して「消費税率の引き上げで県民生活と県内産業への影響をどう考えておられるのでしょうか。来年４月からの消費税増税は中止すべきと、しっかり声をあげていただきたい」と迫りました。
上田知事は、３％の消費税引き上げ分のうち0.7％分は地方消費税として地方自治体の財源になるなどと述べたうえで、「税金は取るな、医療は無料にしろ、福祉は充実しろ、道路はつくれ、防災は万全にしろと言っても、なかなか財源の裏付けのないことはできません」と反論。「私は消費税率の引き上げについては一定の評価をしておりますので、反対するつもりはございません」と断言しました。
「ＴＰＰ参加は避けて通れない」知事
ＴＰＰについて村岡県議は、米、乳製品、砂糖などの重要農産物の関税撤廃の「聖域」を確保できる可能性はほとんどないと言えること、アメリカが日本製自動車にかけている関税の撤廃も見送られたことを示したうえで、「本県の食と農業、地域経済、そして、医療を守るためにも、ＴＰＰ交渉からの撤退を、国に強く求めていただきたい」と求めました。
上田知事は「産業の空洞化を防ぎ、経済競争力を保ちながら雇用の維持・拡大を図るためにＴＰＰへの参加は避けて通れないもの」との見解を示しました。
村岡県議一般質問については、続報いたします。
