![県政トピックス](../../../img/html/tit_menu3.gif)
低所得者の特別養護老人ホーム利用の促進のためにー草加市議団の申し入れ
8月20日、日本共産党草加市議団全員が県庁を訪れ、
「特養ホテルコストの入所者負担をやめるよう求める要望書」を
県に提出し、懇談しました。柳下県議が同席しました。
従来の特別養護老人ホームは多床室であり、わが党議員団も含め、個室化を求める声があがっていました。
この声を反映して、現在の特別養護老人ホーム場合「原則個室」と国は定めましたが、多床室に比べて室料(ホテルコスト)を高く設定しました。
とくに多床室の場合、生活保護受給者など低所得者は、室料が無料と定められており、個室化によって新たに室料を負担しなければならなくなり、事実上入所を断念するケースがひろがっています。
草加市議団は
「草加市における特養待機も368人となっており、新たな特養整備が求められている」「しかしながら新型特養(個室)を採用すると利用者が入所した後に利用料としてホテルコスト(室料)を負担しなければならなくなります。」として
「現行制度では新型特養に生活保護受給者が入所できず、大きな社会問題になって」いるため
○新型特養のホテルコスト(室料)分を入所者に負担させず、国・県で負担して下さい。
○当面多床室特養・一部ユニット型特養(小規模特養含む)の申請があった場合、認めるようにして下さい。
などの要望を提出しました。
この要望に対して、福祉部の樋口副部長は
「原則は個室ですが、地域の実情に応じて多床室を認めてきた」
「市町村の意向を尊重している」
と、答えました。
また平成24年度に
利根地域や東部地域、北部地域でなどで合計185床の多床室(個室は2389床)を採択したことも明らかにしました。
草加市議団は
「草加市内の低所得者の特別養護老人ホーム入所を促進するために、
草加市でも特養を建設していきたい。
今日は有意義な話し合いができた」と語りました。
柳下県議は
「私たちは、高齢者の人権のために個室化を粘り強く要求してきた。
しかし、地域の実情に応じて対応することはとても大切」と語りました。
▲ページトップへ戻る