８月２０日、日本共産党草加市議団全員が県庁を訪れ、
「特養ホテルコストの入所者負担をやめるよう求める要望書」を
県に提出し、懇談しました。柳下県議が同席しました。



草加市議団は
「草加市における特養待機も３６８人となっており、新たな特養整備が求められている」「しかしながら新型特養（個室）を採用すると利用者が入所した後に利用料としてホテルコスト（室料）を負担しなければならなくなります。」として
「現行制度では新型特養に生活保護受給者が入所できず、大きな社会問題になって」いるため

○新型特養のホテルコスト（室料）分を入所者に負担させず、国・県で負担して下さい。
○当面多床室特養・一部ユニット型特養（小規模特養含む）の申請があった場合、認めるようにして下さい。
などの要望を提出しました。


この要望に対して、福祉部の樋口副部長は
「原則は個室ですが、地域の実情に応じて多床室を認めてきた」
「市町村の意向を尊重している」
と、答えました。

また平成２４年度に
利根地域や東部地域、北部地域でなどで合計１８５床の多床室（個室は２３８９床）を採択したことも明らかにしました。


草加市議団は
「草加市内の低所得者の特別養護老人ホーム入所を促進するために、
草加市でも特養を建設していきたい。
今日は有意義な話し合いができた」と語りました。

柳下県議は
「私たちは、高齢者の人権のために個室化を粘り強く要求してきた。
しかし、地域の実情に応じて対応することはとても大切」と語りました。

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