第５５回自治体学校ｉｎ新潟最終日の５日、朱鷺メッセで締めくくりの全体会が開かれました。

韓国の地方自治
　「韓国の地方自治―その現状と展望」と題して、韓国・忠南大学教授の朴珍道氏が講演しました。

　韓国では軍事政権に対する民主化運動が大きく盛り上がり、民主化を実現したという経緯があることから、中央レベルでは市民運動が強い力を持っているとのことです。

　一方、地方自治については首長と地方議会の選挙権は勝ち取ったものの、地域住民が主体的に取り組むような住民運動・住民自治という点では日本に比べて弱いと朴教授は話します。

　司会の池上洋通氏（自治体問題研究所主任研究員）は、戦前の日本による植民地化や軍事政権時代に、住民自治という経験が積めなかったことがこの背景にあると指摘しました。日本も無関係ではないようです。

韓国でも「市町村合併」
　また、日本の市町村に当たる韓国の基礎自治体は「市」「郡」「区」ですが、これらの平均人口は約２２万人、面積４２８平方キロです。ヨーロッパなどに比べて巨大だと言われる日本の市町村（平均人口７万人、面積２１０平方キロ）よりも大規模です。

　韓国政府は、これらの市郡区をさらに統合（合併）しようとしています。さらには日本の都道府県に当たる「道」を廃止して国と市郡区を直結しようという考え方もあるそうです。

　池上氏は、これらの動きと日本の道州制には考え方に共通するものがあると思われ、研究が必要だと指摘しました。


　さまざまなことを学んだ３日間でした。ここで学んだことを埼玉県政に活かすため、引き続き全力を尽くします。

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