第５５回自治体学校in新潟が８月３日（土）から５日（月）までの３日間、新潟市の「朱鷺（とき）メッセ」などを会場にして開催されました（実行委員会主催）。
　地方自治体の職員や地域でさまざまな活動に取り組む人たち、地方議員など１０００人を超える人たちが参加しました（主催者発表）。日本共産党埼玉県議団からは柳下礼子、村岡正嗣の両県議が参加しました。

地域を根城にした幅広い共同で、構造改革の政治と改憲を阻止する取り組みを　記念講演
　初日の全体会では、まず、渡辺治・一橋大名誉教授が「参院選の結果と安倍政権」と題して記念講演しました。

　渡辺氏は、今回の参院選の結果は自民党と民主党による「保守二大政党制」が崩壊したことを示していると強調しました。

　自民党が議席も得票率も伸ばしたことについては、「アベノミクス」が「構造改革」路線への対案として国民に受け止められたためだと指摘。日本共産党の躍進については、反貧困や反原発などの運動の盛り上がりが政治の転換に結びついたこと、「アベノミクス」への対案が国民に浸透し始めたことを要因としてあげました。

　一方、自民党の参院選圧勝によって「アベノミクス」がさらに押し進められれば、財源不足から消費税のさらなる増税と社会保障の削減強化がすすむと警告。また、解釈改憲によって「戦争する軍隊」をつくるとともに、憲法を変えて「戦争できる国家」づくりを進めると述べました。

　渡辺氏は地域を根城にして幅広く共同をつくりあげ、構造改革の政治と改憲を阻止する取り組みを呼びかけました。

道州制に対抗して新しい時代の地方自治を　特別報告
　続いて、岡田知弘・京都大教授が「道州制に対抗して新しい時代の地方自治を構築しよう」と題する特別報告をしました。

　岡田氏はこれまでの道州制をめぐる動きを説明しながら、道州制が地方自治も地域産業も国民の暮らしも国土も平和も破壊するものだと強調。

　この間の各地での地方自治の取り組みを紹介し、地域住民主権と市町村・都道府県の役割を重視した重層的な地方自治をつくりあげる運動を、地域からおこしていく必要性を強調しました。

脱原発の実現へ　実践報告
　東京電力柏崎刈羽原発の運転差し止め訴訟の原告の一人である、陶芸家の吉田隆介氏が脱原発の取り組みについて報告しました。この間の取り組みを具体的に話しながら、脱原発の必要性と実現への決意を述べました。

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