６月１０日から始まった埼玉県議会６月定例会は、６月２８日に全ての議事を終えて閉会しました。

　日本共産党埼玉県議団は２８日、閉会にあたっての柳下礼子団長の談話を発表しました。以下、全文です。

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記者発表


一、６月１０日より開かれていた埼玉県議会６月定例会が２８日閉会された。
　本定例会には、一般会計補正予算ほか職員・教職員・行政委員の給与減額など条例案や県教育委員ほか人事案件など１５件の知事提出議案と、５件の意見書・決議など議員による提出議案などが審議され、賛成多数で可決・承認・同意された。

一、党県議団は県職員と教職員、行政委員の給与を減額する条例３本に反対した。
　理由の第一は、地方交付税２５５億円の一方的な削減で地方公務員給与の引き下げを強制する国のやり方は、地方自治への重大な介入であるからである。
　第二は、警察官、教職員、公営企業など職員全員からの総額２３４億円に上る給与減額は、その生活を脅かし働く意欲を奪うものだからである。
　第三は、県職員、教職員、行政委員の給与減額は市町村職員や民間労働者の賃金にも影響を及ぼし、すでに疲弊しきった地域経済にさらなる打撃を与えるからである。
　第四は地方公務員の給与減額を消費税増税の政治的手段としているからである。国民に増税を受け入れさせる目的で、公務員を行政財政改革の先頭に立っているかにみせるため給与減額を行うなど言語道断である。

一、県議会の議員報酬を減額する条例案が民主党によって提出された。
　提案理由説明では「職員のみならず議員側も身を切る必要がある」としており、県職員給与引き下げを前提としている点については、党県議団は賛同することができない。
　しかし東日本大震災からまだ２年あまりにすぎず、復興や被災者の支援、放射能対策、防災対策が依然県の対策として重視されなければならないこと、また長引く不況の中で暮らしに困窮する県民が増大し、中小企業支援や福祉施策が切望されていることなどから、議員報酬を減額しこのような施策にあてるべきであるとして同条例案には賛成した。
　同条例案は、自民・公明などの反対で否決された。
　なお、付託委員会である総務県民委員会の条例審議の際に、討論希望者が残っていたにもかかわらず、自民党議員の討論打ち切り動議によって討論が封殺されたことは、議会の民主的運営にとって許し難い。

一、本県議会には「消費税の増税実施を中止するよう、政府に意見書の提出を求める請願」「公的年金２．５％の削減の再考を求める請願」が党県議団の紹介で「『生活保護法の一部を改正する法律案』廃案の意見書提出を求める請願」が社民党と党県議団の紹介で提出された。
　生活保護法改悪案廃案の意見書提出を求める請願は、付託常任委員会で不採択と決せされたにもかかわらず、その後、参議院において同法案が廃案となり、閉会日に提出者によって取り下げられた。県民および国民の運動の成果である。
　他の請願はいずれも反対多数で不採択と決せられた。
　党県議団は、委員会で意見を述べることのできなかった「消費税の増税実施を中止するよう政府に意見書の提出を求める請願」について本会議で採択を求める討論を希望したが、議会運営委員会によって今回も討論は認められなかった。
　今後も埼玉県議会の民主的運営を求めて、党県議団は全力を挙げる決意である。

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