村岡県議が県職員・教職員給与削減に反対討論 ６月定例県議会
埼玉県議会６月県議会最終日の６月２８日、本会議が開かれて議案に対する討論・採決が行われました。
日本共産党県議団からは、村岡正嗣県議が討論に立ちました。以下、紹介します。
日本共産党の村岡正嗣です。日本共産党埼玉県議団を代表して、第８３号議案、第８４号議案、第９１号議案に対して、反対の立場から討論いたします。
第８３号議案「知事等の給与等の特例に関する条例」は、知事と副知事などの給与及び期末手当、並びに、行政委員会委員の報酬を減額するものですが、行政委員会委員の報酬までも減額することは認められません。
第８４号議案「職員の給与の特例に関する条例」と第９１号議案「学校職員の給与の特例に関する条例」は関連しておりますので、一括して討論いたします。
理由の第１は、国による地方交付税等２５５億円の削減の押しつけであり、知事がそれを受け入れて県職員、教職員、学校職員の給与等を減額するものだからです。地方交付税の一方的な削減で、地方公務員の給与の引き下げを強制する今回の国のやり方は、地方自治への重大な介入であり、断じて受け入れられません。
第２は、職員の生活を破壊し、働く意欲を奪うものだからです。減額の対象は警察、教職員、公営企業なども含む、全ての県職員約６万９０００人に及び、削減総額は２３４億円にのぼります。５０歳主幹級職員での減額は約３１万円、課所長級職員では約５０万円もの減額です。「子どもが大学生と高校生で、お金がかかって大変です」「介護の必要な年寄りがいる。給与は減らされ、負担は増えるばかりでつらい」切実な職員の声です。知事は「日本一少ない職員数」を掲げ、毎年職員定数を削減し続けてきました。職員は過密労働を強いられながらも、県民サービスの向上のため懸命に働いております。その職員の給与を減らして、どうして職員の士気を高めることができるでしょうか。
第３は、地域経済に計り知れない悪影響を与えるからです。給与削減の影響は、市町村職員と合わせて約３６１億円になり、県内経済を５５２億円減少させるとの試算もあります。民間労働者の賃金にも影響し、長引く不況にあえぐ地域経済に更なる打撃を与えるものとなります。
第４は、地方公務員の給与削減を、消費税増税の政治的手段としていることです。国民に増税を受け入れてもらうため、公務員が行財政改革の先頭に立っていると見せるために、公務員に給与の減額を押し付けるなど、言語道断です。
県人事委員会は、県議会の照会に対して「地方公務員法に定める給与決定の原則とは異なることから、誠に遺憾であります」と回答しました。当然であります。この回答を重く受け止め、国による地方自治への不当な介入に断固屈しないことが、知事としてのとるべき態度であると、強く指摘して、反対の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
日本共産党県議団からは、村岡正嗣県議が討論に立ちました。以下、紹介します。
日本共産党の村岡正嗣です。日本共産党埼玉県議団を代表して、第８３号議案、第８４号議案、第９１号議案に対して、反対の立場から討論いたします。
第８３号議案「知事等の給与等の特例に関する条例」は、知事と副知事などの給与及び期末手当、並びに、行政委員会委員の報酬を減額するものですが、行政委員会委員の報酬までも減額することは認められません。
第８４号議案「職員の給与の特例に関する条例」と第９１号議案「学校職員の給与の特例に関する条例」は関連しておりますので、一括して討論いたします。
理由の第１は、国による地方交付税等２５５億円の削減の押しつけであり、知事がそれを受け入れて県職員、教職員、学校職員の給与等を減額するものだからです。地方交付税の一方的な削減で、地方公務員の給与の引き下げを強制する今回の国のやり方は、地方自治への重大な介入であり、断じて受け入れられません。
第２は、職員の生活を破壊し、働く意欲を奪うものだからです。減額の対象は警察、教職員、公営企業なども含む、全ての県職員約６万９０００人に及び、削減総額は２３４億円にのぼります。５０歳主幹級職員での減額は約３１万円、課所長級職員では約５０万円もの減額です。「子どもが大学生と高校生で、お金がかかって大変です」「介護の必要な年寄りがいる。給与は減らされ、負担は増えるばかりでつらい」切実な職員の声です。知事は「日本一少ない職員数」を掲げ、毎年職員定数を削減し続けてきました。職員は過密労働を強いられながらも、県民サービスの向上のため懸命に働いております。その職員の給与を減らして、どうして職員の士気を高めることができるでしょうか。
第３は、地域経済に計り知れない悪影響を与えるからです。給与削減の影響は、市町村職員と合わせて約３６１億円になり、県内経済を５５２億円減少させるとの試算もあります。民間労働者の賃金にも影響し、長引く不況にあえぐ地域経済に更なる打撃を与えるものとなります。
第４は、地方公務員の給与削減を、消費税増税の政治的手段としていることです。国民に増税を受け入れてもらうため、公務員が行財政改革の先頭に立っていると見せるために、公務員に給与の減額を押し付けるなど、言語道断です。
県人事委員会は、県議会の照会に対して「地方公務員法に定める給与決定の原則とは異なることから、誠に遺憾であります」と回答しました。当然であります。この回答を重く受け止め、国による地方自治への不当な介入に断固屈しないことが、知事としてのとるべき態度であると、強く指摘して、反対の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
