埼玉県議会６月定例会は６月２６日、７つの特別委員会を開きました。柳下礼子県議は「自然再生・循環社会対策特別委員会」、村岡正嗣県議は「次世代人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会」で、それぞれ質疑しました。


自然再生・循環社会対策特別委員会（柳下県議）
　自然再生・循環社会対策特別委員会で柳下県議は、低炭素社会の構築に向けた県の地球温暖化対策（太陽光発電や次世代自動車の普及拡大など）や、埼玉エコタウンプロジェクト（既存住宅のスマートハウス化、エコで商店街を活性化など）について質問しました。

地球温暖化対策
　埼玉県は、地球温暖化対策実行計画で２０２０年における温室効果ガス排出量を２００５年比で２５％削減するとの削減目標をかかげています。しかし、東日本大震災の影響に伴う原子力発電所の停止により火力発電所の稼働率が増加し、ＣＯ２の排出量が増加しているとして、国のエネルギー政策の動向などもふまえ２６年度から計画の見直しをするとしています。

　柳下県議は、国の削減目標は原発の推進が前提であり、福島第一原発事故後に国の原子力政策が揺れていることも指摘し、国の動向と計画見直しについて県の考えを質しました。

　県は「安易に目標を下げることはしない。様々な施策を最大限講じたうえで考える」と答えました。

エネルギーの地産地消の実現は住民の内発的な力を高めてこそ
　柳下県議は、国が原発をただちにゼロにするとともに、低炭素社会の構築にむけて自然エネルギーの大幅導入へ抜本的転換を図るべきだと強調。北海道・下川町で自治体と住民が一体となって取り組む「バイオマス産業都市構想」を紹介し、各種の補助金だけでなく、エネルギーの地産地消を自治体と住民が主体的に取り組んでいくよう県として支援することが大事なのではないかと県の認識を質しました。

　県は「エコタウンプロジェクトを自治体、住民、商店街、県が一体になって取り組んでいきたい」と答えました。

　柳下県議は、エネルギーの地産地消について自治体と協力して住民の内発的な力を高めてこそ実現できると提言しました。


次世代人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会（村岡県議）

　次世代人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会では、「学習指導要領の改定を踏まえた教育活動の充実」をテーマに審査しました。

「小４（１０歳）の壁」への対応ただす
　村岡県議は、小学４年生、１０歳ころから学力の差が出始めると言われる、いわゆる「小４（１０歳）の壁」問題を指摘し、この問題にどのように対応しているかただしました。

　県教育局は、「小４（１０歳）の壁」と言われる問題については認識しているとした上で、子どもの発達段階に応じて思考力・判断力・表現力をはぐくむ教育を推進していくと説明。「貴重な指摘ありがとうございました」と述べました。

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