埼玉県議会６月定例会は６月２４日、福祉保健医療委員会を開き、救急車へのタブレット端末の配備など救急医療情報システム推進費を計上した補正予算案などについて質疑しました。
　
救急医療情報システムの検討会を設置
　日本共産党の柳下礼子県議は、タブレット端末導入について「病院側で状況が変化する都度入力がなければ、救急隊が知りたい最新情報は得られないでしょう。当直時間帯にその都度入力する人手は病院側にはありません」とメールで寄せられた医療現場の声を紹介。現場との対話を徹底的に重視した佐賀県の取り組みに学ぶべきだと強調し、県の認識と今後の対応を質しました。

　県側は、「今後、消防や医療機関など関係者との検討会を設置する」と、救急医療情報システムに関係者の意見を反映していく考えを示しました。

救急医療体制の改善提言、重く受け止める
　柳下県議は、５月に発表された「埼玉県における救急医療体制の改善に向けた提言」について県の認識と救急医療体制の充実にむけた今後の見通しについて質問しました。

　県側は「『提言』は重く受け止める」と述べ、済生会栗橋病院や西埼玉中央病院の医師確保について「病院と力を合わせて引き続き努力していく」と表明しました。さらに、医師不足解消のための医学部設置にむけた今後の方針についても、県は「まず総合病院の誘致を進め、医学部設置の条件整備をすすめたい」と答えました。

二つの請願の採択を主張
　請願審査では、二つの請願を採択すべきだとの立場から意見をのべました。

　柳下県議は、年金２．５％削減は、低年金者の深刻な実態のもとでは「まさに死活問題」であること、消費不況にあえぐ地域経済への大きな打撃があることを指摘し、採択を求めました。

　また、今回の生活保護法改悪案は、申請時の書類提出や扶養義務者への調査や通知の義務づけを盛り込み、違法な「水際作戦」を合法化し、要保護者の申請を断念させることにつながりかねないと厳しく批判。同法案は、憲法２５条の生存権を侵害するものだとして、廃案の意見書提出を求める請願の採択を主張しました。

　参考意見として、県は「申請権は絶対に侵害されてはならない」と述べました。

　自民党県議が不採択の立場から意見を述べ、採決の結果、自民、民主、公明、刷新の会の反対多数でともに不採択となりました。

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